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1. 福津市議会 2019-11-29
   11月29日－04号

   
   取得元: 福津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年１２月定例会（第７回）１　議　事　日　程（４日目）　　　（令和元年第７回福津市議会12月定例会）令和元年11月29日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名）　　市　　　　　長　　　　原　﨑　智　仁　　　　　　副　　市　　長　　松　田　美　幸　　教　　育　　長　　　　柴　田　幸　尚　　　　　　総　務　部　長　　大　賀　正　晃　　理　　　　　事　　　　本　夛　研　介　　　　　　市　民　部　長　　吉　田　雅　子　　健康福祉部　長　　　　髙　橋　美　幸　　　　　　教　育　部　長　　榊　　　俊　弥　　都市整備部　長　　　　井　上　廣　幸　　　　　　地域振興部　長　　花　田　千賀子　　地域振興部理事　　　　辻　　　優　子　　　　　　教育部　理　事　　重　冨　　　隆　　財政調整課　長　　　　花　田　　　積　　　　　　総　務　課　長　　赤　間　真　一　　まちづくり推進室参事　榊　　　美　佳　　　　　　こども　課　長　　増　田　恭　治　　会　計　管理者　　　　伊　藤　孝　裕　　　　　　５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　局　長　　　　田　中　英　智　　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから令和元年第７回福津市議会定例会を再開します。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。　27日の横山議員の一般質問の答弁において、発言の訂正が井上都市整備部長からあっておりますので、この発言を許可したいと思います。　それでは、井上都市整備部長よろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　おととい、11月27日、横山議員の質問におきまして、私の発言に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。　前総合計画の平成28年度の目標人口５万8,500人の中に、平成16年の福間駅東地区土地区画整理事業、事業地の事業計画認可人口6,500人全てが含まれるような発言をいたしましたが、実際は事業計画認可人口6,500人のうち、事業の進捗を勘案した上での4,000人を含んでいますということに訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　それでは、一般質問を行います。　最初は、12番、蒲生守議員。蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　改めまして、おはようございます。　公明党会派、蒲生守でございます。　きょう、３点について、ご質問をさせていただきます。　まず、第１点、幼児教育・保育の無償化の対応について。私立大和保育所、神興幼稚園は無償化に伴う市の財政負担が増加をしている。安定した制度維持を行う上で、財政措置が必要と考えるが、市の対策は。　２点目、タクシーの利用について。地域公共交通網形成計画において、タクシーの利用を示しているが、市民にとって利便性のある計画なのか伺う。　３点目、学校施設の整備について。本年度予算で小中学校新設の検討を含め、基本構想を策定することになっている。現在の進捗状況を伺う。児童生徒の推移予想をもとに学校の増改築を行っているが、これまでの経過と今後の状況を伺う。また、学校内の施設が適切に配置されているのか伺う。　以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１問目の答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、蒲生議員の一般質問にお答え申し上げます。　１項目めからでございます。幼児教育・保育の無償化の対応についてでございます。　ご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化の制度は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育・保育に係る保護者負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、本年10月に全国でスタートいたしました制度でございます。　財源につきましては、消費税率10％の引き上げによる財源を活用するものでございます。実施に要する経費については、国と地方で適切な分担をすることを基本とし、国と地方に配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な財源を確保するものとなっております。しかしながら、市立保育所、市立幼稚園の地方負担は全額市の負担となりますため、消費税の増収分で足りない分は制度上、地方交付税により財源調整、交付税措置されることになっております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　９月の決算のときにもお話をさせていただいたと思います。大和保育所と神興幼稚園に関しては、市単独で行っているということにおいて、国の補助制度を活用できていないということになっています。その意味において、今回の無償化によって、市の負担が増加をしているというふうに見ておるわけですけども、その部分の実質的な金額、どれだけの増加をするのか、年間でお答えをいただきたいと思います。大和保育所と神興幼稚園について、お願いいたします。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　大和保育所についてお答えいたします。　大和保育所につきましては、無償化の影響で減額になった保育料収入が、本年度は半年間でございますので、1,191万3,000円となっています。本年度は臨時交付金が公立であっても交付されますけれども、令和２年度からは単独で負担するということになりまして、１年分の保育料の減額が2,382万6,000円程度というふうに見込んでおります。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　神興幼稚園の分でございますけども、平成30年度の決算額といたしましては、769万8,000円でございます。当然、入園児の数によって変動はしてまいりますけども、今年度分については半年分、来年度以降もおおむね750万前後というふうには見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと神興のほうの話をまずさせていただきましょう。保育料、今、7,500円という形で今までいただいているとは思います。基本的には、定員が120名までいけるというふうに考えておりますので、120人で、あと単純にそれが12カ月分もう実際入りますので、約1,000万近くが今回の無償化において、市の負担分がふえているというお話だというふうに理解しますが、これで間違いありませんか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　幼稚園使用料として、当然、無償化に伴って、その分の収入というのが得られないということですので、今、おっしゃられましたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　もう１点、ちょっと確認をさせていただきましょう。　保育園のほうは私立保育園もございますので、その部分の無償化になったことにおいて、市負担分は、大和も含めて構いませんので、トータルどれくらいの負担増になっておりますでしょうか。
   ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　認可保育施設全体の無償化に伴う市の負担分の増加は、6,176万円となっております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　これが９月の決算委員会でのお話をさせていただいた内容のあらかた大枠の話です。今、トータルすると約7,000万、ちょっと切り離しましょう。私立の保育園に関しては、国の補助も入っておるという観点もありますので、１回切り離したとしても、大和保育所と神興で約3,000万の負担増があるということですが、これに対する各課、検討されて、これを補填するための財源措置、そのようなことは、今、考えておられますか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　この無償化に伴う財源措置のお話でございます。　まず、制度的に今回の無償化に伴う一般財源の負担分につきましては、基本、消費税財源で賄うというのが基本となっております。従いまして、その分でまず賄うというのが基本ということでございますが、ただ、この消費税がどれだけ福津市に入ってくるのかというのが、まだ未定ということもございます。それで、この分を賄えるかどうかというのが、今の時点ではちょっと未定というところもございますが、仮に消費税財源を超える財政負担が大きいということになりますと、地方交付税のほうで補填されるというのが基本ということになっております。ただ、地方交付税もこれは一般財源の一つでございまして、全体的な調整がなされる形になりますので、財政負担がふえるということは懸念はされる形になっております。　従いまして、財政負担をどうカバーしていくかということになりますが、その辺は全体の歳出の関係の見直しということはもちろんなんですけれども、これは歳入の関係で歳入を確保する努力も含めて、全体的な財源確保をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　そのお話も９月の時点で伺いました。　ただ、基本的に大和と神興に関して言わしていただければ、市単独での事業継続を、今、行っているわけですから、これに対しては、市が単独でやはりなんらかの財政措置を考えておかないといけない。消費税というのは、あくまでそれだけに使うためだけに消費税をいただくわけではなくて、一般財源として全体に使うために必要なわけですから、となれば各課、各部の中でこの部分を充当するだけの検討を、もう３カ月たっておりますから、あと予算はもう来年度予算は組まれていると思っておりますから、どのように考えておられますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　当然、財政調整課長も申しましたとおり、事業の見直し、それから事業の効率化、それから事業する場合は補助金を活用できるものをもうしっかり調査してというところでの取り組みをやっているところでございます。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　神興幼稚園につきましては、それこそ神興幼稚園の魅力化を含め、市立幼稚園としての役割というところで、現在、神興幼稚園の運営審議会のほうを立ち上げて、意見の集約をさせていただいているところでございます。その経過を踏まえながら、今後もよりよい幼稚園というところで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　財政負担をどうしていくのかというお話でございますけれども、やはり公立の施設という一つの見方を議論しないといけないのかなというふうに考えております。公立であることによる財政負担が、私立に比べると大きいというところがございます。　そう考えますと、これから公共施設のあり方をどうしていくかという、いわゆる公共施設等総合管理計画に基づく個別の施設をどう今後していくのかという議論が必要になってくるかと思います。　その中で保育所というカテゴリー、幼稚園というカテゴリーの中で、市としてどうしていくのか、これを議論していかないといけないというふうに考えておりますので、財政的な視点で考えますと、やはりその公立、私立の議論が非常に重要な考え方になってくるのではないかというふうな認識は持っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと後半の質問もたくさんあるので、少しここで、もうはしょらせていただきますけど、市長、結局、市長がこの施設をどうするのかということをある面決定するしかないんですね。議論をさせていただく余地が実はもうなくなってきたなというふうに思っておるんですが、まずちょっとこの答弁をいただかないと先の話ができませんが、今の財政の話は聞こえていましたよね。要はもう財政的な観点からすれば、もう施設のある面、組みかえを考えないといけないとこまで来ているんだよということなんですが、その辺の基本的な考え方。いつも市長はこの件に関してはすごく激論されますので、さきにお聞きしておきます。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ただとんとんと、今、飛んで、それが各論なのか本論なのか。施設の組みかえというか、福津市が持っています公共施設、建物、そこには場所によっては人件費も伴いますけども、今後その学校等も含めて、本当に新たにつくっていかなきゃいけないそういうものがある中で、この老朽化、並びにそのいわゆるそのやっぱりスクラップできるところはスクラップする考え。それは、その学校を一つつくるからどこかの学校をつぶすというそういうのではなく、学校を一つつくるので、全体的な公共施設のことを考えていかないといけないということは考えております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　もう議論がなくなったという意味において、はっきりちょっとここでさせておきたいんですけども、実際、今、私立の保育園、それと公立の保育園、児童数はどれぐらいあります。実際のもう数字を言うと、はっきり言って大和が担っている幼児教育の割合というのは、全体から見ればもう本当にパーセンテージとしては下がっているわけですね。それはそのことの大切さを私は自分が幼児教育をやっているから、否定はしないんです。否定はしないけど、ほかの方々の私立保育園もしっかりと保育やっているんですよ。大和に負けないぐらいの保育やっているんですよ。それをもって大和だけ優遇されるという財政措置は、まず間違いだと私は思っています。だからこそ逆に言うと、大和に匹敵するような保育園を私立の中でつくって行こうじゃないかということが本来の議論の中に出てこないといけないのに、まず大和ありきなんですよ。　だから逆に言うと、これからちょっと一つだけ質問を確認をしておきますけども、大和が年間、今、運営費としてどれだけかかっているんですか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　大和保育所、今、130人の定員で運営しておりますが、かかっている費用としましては２億1,373万9,000円ということで、おおよそ２億1,400万円程度、そこから保育料収入がございますので、それを差し引きますと、１億9,200万円程度というふうになっています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　同じことをちょっと神興でもお話してもらっていいですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　神興幼稚園の年間の運営費、平成30年度の決算額ということで人件費も含めたところでお答えしたいと思います。　平成30年度の決算額におけます神興幼稚園運営費が5,246万円でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　保育所のほうでもう一つお尋ねします。　大和と同規模程度の私立保育園で、今、市が負担をしている額というのはどれだけですか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　同規模ということでございますので、150人定員の保育所のお話をさせていただきます。　全体の補助額といたしましては、9,956万9,000円程度となっておりまして、そのうちの４分の１が市の負担でございますので、おおよそ2,500万円ぐらいということです。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　もう市長、誰もが分かる数字です。２億円かかっているのと2,000万円で同じ規模の保育・運営ができているというこの現状。今、幼稚園に関しては対抗するものがちょっとないもんですから言いませんが、単純に5,000万円からの費用がかかっている。私、費用だけで言っているんじゃないんですよ。要は建物がもう老朽化、大和もしていますからね、つくりかえなきゃいけないんですけども、つくりかえられないんですよ。市の単費でやらないかんから。だから、今、補助率のいいときに新しくかえるということもできるんですね。現状の中で私立に移行することで、それだけの国は補助を出しているわけですから、そういう意味でこれは政策判断ではないんですよ。もうこれやるべき話なんだと思っていますが、こういう観点からもう無償化で継続的に、さっき言ったように3,000万円がずっとですよ。これからの問題はなにが起こってくるかというと、この無償化によって、今一度、待機児童の増加が起こってくる可能性がもう十分あるわけですよ。２億円あれば何園つくれるんですかというぐらいの話になってきようわけですよ、今。まだつくらないかんかもしれないんですね。誰が見ても誰が考えてももう判断せんないかんところに来ているんですが、先ほどからなにか長寿命化の話に振りかえられますが、私は大和と神興を聞いているんです。答えてください、最終的に。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　冷静に答えますけどね、幼児教育の無償化の対応について、きょう聞かれておりまして、そもそもこの今の蒲生議員の質問をお聞きしていますと、やはりその幼児教育が無償化されようがされるまいがでございます。そもそも市の認可保育所であったり、民間でやった場合のほうがというふうにまず前提があるようなんですけども、あえてこの無償化の対応についての通告でございますので、そこの見解ですね。　今回、第１答弁でも申し上げましたように、まずはこの幼児教育の無償化によりまして、市の新たな負担分が出たという見解で述べられていると思うけど、もう何度もこれは国に行っても確認していますし、全国の市長会どこでもその公立保育所、公立幼稚園を持っているところが、これが公立幼稚園、公立保育所のいじめというか、なおさら大変だという議論は一つも出てこないんですね。　なぜかと申しますと、今回、消費税の10％アップ分によってしっかり財源措置をすると、そして足りない分については地方交付税措置をするということでありますので、そういうことになっております。ですので、なおかつ今回無償化したことで、本市にとって新たなまた事実が出てきて、ここで逆に混乱しているまちもあるんだけど、本市は今まで国の基準よりも大和保育所については、安い基準で保育料をとったりしていたんですよ。なので戸田議員でしたかね、今回、無償化によりまして地方交付税措置、並びに消費税の増額分を全て充てますと、逆に新たな財源みたいなのがが出てきまして、いつの間にかですね。この分を子どもに充てるのか、それとも一般財源に充てるかと、そういうふうな議論にもなっております。　私は、とりあえず消費税がアップされましたこの半年分というか４カ月分につきましては、そもそも消費税アップ分が入ってこないわけだから、ここはその国が、もともとは国が補填しないと言っていたのが、国が補填させることに決めさせました。市長会の力でですね。　しかし、今、次年度についても、やはり国の交付金がしっかりおりてくる体制で、なにも地方のほうが幼児教育のなにか無償化を決議したわけでもないので、そういうふうにやっていきたいと思っております。というのが、まず幼児教育無償化についての基本的な私のスタンスであります。　それにいたしましても、そもそもこのやはりここは蒲生議員とここでペースが一緒になりますけども、幼児教育無償化であれ、無償化でなかれ、やはり市の財政負担が公立で行うことによって、明らかに財政負担が伴うということについて、今、このタイミングでとおっしゃられておるんですけども、ここにつきましては、ここになるともう政策、まさにおっしゃられていましたね、政策のことです。ソフト面のことです。　全国で、この福岡都市圏で見ても、そのいろんな理由というか、まだまだこの福岡都市圏だけ見ましても、その公立の幼稚園、保育園を持っているところがたくさんあります。小郡は五つぐらいありますかね。その福岡都市圏というのは人口が伸びていて、私立の幼稚園、保育園が参入する機会が幾らでもあっても、福岡都市圏で公立を持っているところはあるわけです。ただ、まちによってもそれぞれの財政事情も異なります。そして、本市は、本当に子どもたちがふえておりまして、学校の建設も進めていかなければなりません。　ですけども、この場では公立のよさ、私立のよさ、公立と私立があることのよさ、公立をなくしても大丈夫だというよさ、こういうところは議論できる場ではないと思うし、そこはまた別の機会にと思いますけども、この場で幼児教育が無償化になったので、公立の幼稚園や保育園を倒すべきではないかと、いよいよ財政負担が増すのでということは、それは違うということでお答え申し上げたいと思います。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　庁内不一致だという現状が、十分理解できたかなというふうに思っておるところです。　ただ、その議論は私も望むところですが、しっかりとお話をしたいのは、私は潰せと言っているのではないんです。よりいいほうに変えていかないといけない、要は組みかえて行くしかもうないんですよというお話をしているだけなんです。組みかえることにおいて質が下がるという、もしものがあるのなら、逆に言うと、今の私立幼稚園はつくるべきじゃないということになるんですよ。究極すれば公立幼稚園しかいらないということになる。でもどっちに、今、園児が行っているんですかと、数は。要は大和が担うべきことを私立も担ってもらわないといけないんですよ。ただ、それを大きい目で組みかえて、市長が言うとこの理想に変えるような組みかえを行政としてどう考えるんですかという議論になりますから、これはきょうはもう議論の話じゃないのでしません。　もう次の質問に行きたいと思いますが、市長がどうしても話したいのでどうぞ。 ○議長（江上隆行）　次の質問とはなんですか。 ◆１２番（蒲生守）　行きたいんですが、市長が手が挙がりそうなんで聞きます。 ○議長（江上隆行）　なにか答弁がありますか。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ありがとうございます。　今の大和保育所、例えば高橋健康福祉部長が申します２億1,000万円というのは、もちろん人件費も入っています。幼稚園もね。人件費も全て含めたところで、本当にそれをぱたっとなくしたときの場合の財源。改めまして、その私立の保育園をつくったとして、そこでやっぱり一部であれ歳出が伴うんで、その差額が倒した分になって、とにかく、少なくとも私が思っておりますのは、公立の幼稚園であれ、公立の保育園であれ、これまで培われてきましたそのベテランの保育士さんであり幼稚園教諭が、今までは建物が狭いその幼稚園の中で、そして保育園の中で来た子どもたちを見ていたというのがありました。それだけでいうと、その本当に多くの子どもたちがたくさん福津市内にもいらっしゃいますし、あえてその公立のこれまで持ってきたその公立がいいとかそういうことじゃなくて、やはり例えばいつも研究発表をやっていたり、いろんな機会というのは公立はございまして、その人的なというか福津市の職員としてのその公務員としての保育士であり幼稚園教諭が、今、本当に昨年の８月から保幼小を連携の協議会をつくったりして、新たにこの私立の保育園の皆さんは、小学校も皆さんもこう巻き込んで、本当に福津市ならではの質の高い幼児保育・教育をするそういう協議会を立ち上げたり、これがまさに市が持っている幼稚園、保育園のそれぞれの個別の施設だけに捕らわれず、そこにあるいわゆるその一度なくしてしまったら、もう本当に二度と育てられないこれまでの保育士、幼稚園教諭のそのノウハウでありキャリアであると思っているから、こういうのを生かした新たな考え方を、今、研究しているところです。　これは、本当に公立がなくなる、公立がなくても私立ができるではなく、東京のほうでもいろいろありますけども、公立であってもそこにその職員を私立のほうに配置して運営しているところもあれば、逆に私立であってもそこに委託するかわりに職員としての保育士や幼稚園教諭を配置して、公設民営であったり、民設公営であったり、本当いろんなパターンがあるんですよ。そういうあり方を、もう今ここなのでもう全部なくしてしまう、もしくは残す、そういう余りにもシンプルすぎるそういう議論ではなく、いろんなことを取り組まれている先進地の知恵に学びながら、行革の視点は忘れずにこれから進ませていただくそういう所存でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　私も廃止を言ったつもりは一つもないつもりです。また逆に言うと、思いとしてはあればいいなとは思っています。ただ、現状のいろんな状況を考えたときに、総合的にその人材を別の意味で広く使うということも現実できるんではないかというこの議論にやはり転換をしていかないと、ゼロと１という話はしていないつもりですので、そこは庁内でしっかりと打ち合わせをしていただければと思います。　じゃあ、次をお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　２問目の答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、２問目でございます。　タクシー利用についてでございますが、本市は、今年の８月に市の公共交通網形成計画を策定しました。その中で、ふくつミニバスの運行におきましては、集約輸送が難しいと考えられる地域については、最寄りのバス停までタクシーを利用し、そこでふくつミニバスに乗りかえてふくつミニバスを利用してもらえるように考えているところでございます。　利便性の面では乗りかえが生じることから不便となることは否めませんが、利用者の集約を図ることで持続可能な地域公共交通を実現することを目指しておりまして、利用者の皆様のご意見を丁寧に聞きとり、できる限り利便性と効率性を両立させた仕組みにしていきたいと考えております。　具体的には、最寄りのバス停でタクシーからふくつミニバスに乗りかえていただければ、ふくつミニバスに乗っていただく部分が集約輸送になりますので、そのほうが効率的な運行になるとは考えておりますが、この乗りかえの手間、それから利用者のかたの体調などで、場合によってはタクシーで最終目的地まで移動することを望まれるかたも出てくると考えられます。そうした場合には、最寄りのバス停以降の運賃を自費で負担してもらえれば、継続してタクシーで移動できるような仕組みも検討していかなければいけないと考えております。　市では、市公共交通網形成計画策定後、９月末から10月中旬にかけまして、市内９カ所で地域公共交通網形成計画の説明会と新たなふくつミニバス路線についての意見交換会を実施してきました。現在、担当部署で新たなふくつミニバス路線について検討しておりまして、その作業と並行してタクシー利用となるエリアや使い方などの制度について検討しております。新たなふくつミニバス路線とタクシー利用となるエリアやその使い方などにつきましては、今年度の末をめどに市民の皆様にその案をお示しできるよう作業を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　私はこのタクシー利用、この画期的な福津市として新たな一つの交通網のスタートになるんじゃなかろうかというふうに、逆に期待もしています。だから、そういう意味で、期待外れのないようにお願いをしたいというふうに思っていますが、ちょっと今の市長の答弁を伺うと、最寄りのミニバスの拠点に行って、そこの拠点からまたミニバスに乗れと、タクシーに乗っとった人にまたミニバスに移行しろというようなお話に聞こえたんですが、そういう考え方はもう無理だと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　市長の答弁にも入っていたと思うんですが、最寄りのバス停に行ってもらうのも構いませんし、もしその目的地まで行きたいのであれば、その分については自費で負担をしていただくということで目的地まで乗って行けるような方法を、今、検討しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　そうなったときに、どこまでが自費でどこからが公共のお金と、そのお金はいつ、だれがどうやってもらえるのかと、これはなかなかもう本当に至難の業じゃないかなと思っていますが、それを、今、実態としてはどういうふうなとこまで考えられますか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　まず、タクシー利用をされる範囲というところで、やっぱりエリア決めというのが必要になるのかなというふうに思っています。交通空白地がどこなのかというところで、ふくつミニバス等の路線を検討していく中で、空白地がどこになるのか。例えば鉄道駅から500ｍ、バス停から300ｍ、それに加えて坂道、道路の幅の状況はどうなんだというところも勘案した上で、交通空白地を決めてやっていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　実際の中身が出てきて、もう少し議論をさせていただこうと思っています。　きょうお話をしたいのは、せんだって建設環境委員会で先進地の視察をさせていただきました。凄くいい研修だったなと私も自分で言ったら悪いんですが、この前、報告書も出させていただいていますので、再度、ご返答いただければと思っていますが、そこの考え方として、自治会が交通網の協議会をつくる。うちでいうと郷づくりが近いんですけど、もう少しちゃんと自治会から責任者が出てきて、また自治会から出せない場合は誰かそこの自治会にかかわる人が出てくるという、自治会長が出てくるだけではなくて、それで交通網の協議会をつくっているんですね。要は市も入り、公共のとこも入りという交通網の協議会をつくっている。でも、主体は市民なんですよ。市民が実際、そのバス路線のバス停も自分たちで決めるんですね。結局、どういうことをやっていたかというと、うちみたいにある程度地域は回るんです。でも、どうしても主要な駅に行きたい、主要な病院に行きたいというとこがあるので、それは地区外まで出られるんですね。そういうふうにもう協定するんですよ。というように、お金も全部そこの協議会が決めるもんですから、市は実は全体の半分しか補助をしていなくても、実態はもう黒字になっているんですよ。黒字になっていたんですね。半分しか補助をしていないんですよ。その半分は誰が負担するかというと、そこの市民が負担するという形にはなっているんですけども、だから市民の中で、どうやったら皆が乗るやろうかとか、どういうとこにしたらうまく乗るやろうかとか、そういう話を、現実その協議会の中で市と公共交通機関の人たちと話するんですよ。こういう形で、もう市がバス停を決めるとか、市がやるというんではなくて、完全にもうそういう市民の協議会にお任せをするということも一つの考え方じゃなかろうかと。　さっきのタクシーの話、デマンドタクシーという形ではあったんですけど、どういうふうにやっているかというと、タクシーを１日借りるんです。普通のタクシーを借りるという形、そこの協議会が。その協議会が借りて運行をしている。だから、運転手をその協議会が出すとかそんなんじゃないんですよ。１日、このタクシー幾らという金額で借りといて、この時間とこの時間とこの時間で乗る人いませんかというのを前日に募集しといて乗るんですって。ふたをあけてみたら、どういうふうになっていたかというと、デマンドやから二人、３人一緒に乗ってもらいたかったんですが、現実はもう一人しか乗っていないというのが現実みたい。１対１のタクシーになっているという状況です。だから、そういうふうにふたをあけたらそうなっていたということなんですけども、協議会にお任せしてそれももう黒字になっているんですね。運営自体はですね。要はそういう形での、もう市民にこの交通網、皆さんの足は皆さんで考えられたらどうですかと。それは郷づくりにこれを言うと負担だという話がまた出てきますから、そういう言い方ではなくて皆さんの好きなところにバス停をつくればいいじゃないですか。バスが費用がかかるというなら、タクシーを借りるという形でいいじゃないですかというような、そういう形の話をされたらどうだろうかというふうに思っているんですが、ご検討いただけないだろうかと思いますが。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　地域連携エリアになる各自治会等で協議会をつくってやったらどうかというようなご質問かと思います。　確かに、市がやれば定時定路線ということになります。地域のほうでやっていただければ、やっぱり地域の実情にあった一番いい運営方法ができるのかなというふうには思っております。これにつきましては、相手方もいることになりますので、はっきり明言することは難しいですが、よりよいやり方として研究しながら、地域に対して申し出等をやっていければいいなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　市長、検討していただきたいと思っていますが、一言いただこうと思っています。　最後に、地域は皆さんこの交通網に関しては凄く関心が高いんですね。だから、高いがゆえに逆に言うと、皆さんでもうバス停一つから決めていいですよにしてあげたら、その逆に皆さんとしては高揚感があるんじゃなかろうかというふうに思っていますが、ぜひとも考えていただきたいんですがどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　地域の皆様、地域といいますか本当に地域にもいろいろな声がございますけども、十分、地域の声を反映して、この地域公共交通網、ミニバスを中心としたものを考えるというのは変わりありません。　この網形成計画ができて、９月から10月にかけて私も一遍入りましたけども、９回説明したけど、網形成計画をつくる以前にも全て入っていますし、今度、ある程度原案ができてきたら、またそこも地域に入っていきます。網形成計画は循環線つくるようにもしておりまして、今までとだいぶ考え方が違いますけども、それに基づいて概念ですのでそこにタクシーでやるのか、それからそのバス停をどこに設置するのかというのは、これこそまさに地域の皆様だと思っております。　そして、この私も所管事務調査、本当に大変関心を持って読ませていただだきましたが、人口は本市よりも約４倍違う、それから面積は７倍ぐらい大きいところ。そして、ただ本市にも本当に郷づくりを中心に地域住民自治はやっぱりこうどんどん熟成されてきておりますので、そういうかたに本当に一緒になって、この本市の公共交通網を考えていただきたいというとこはあります。タクシー会社の数は全然うちと違いますけども、本当にタクシー会社がつぶれてもらっても困るんです、うちはたった２社しかないから。そういうとこもございますけども、新たなやり方は十分考えられるかと思います。　ありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　先進地の雰囲気から言わせると、公共交通をやっておられるかたもやさしいなというイメージは正直、福津市はちょっとそういう業者のかたが、攻めるわけではなくて、要はちゃんとしたものをしたいということでのお話だとは十分理解しますが、市民が主体になると、逆に言うと、皆さんが言うのなら仕方がないということでの折れかたなのかなという気はちょっとしています。そういう意味で、導入も検討の視野の中で考えていただければと思います。　じゃあ、次、お願いいたします。 ○議長（江上隆行）　３問目の答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　３問目でございます。　教育にかかわるご質問でございますが、私のほうで答弁させていただきます。　学校施設の整備について、ご質問のこの一つ目、この学校施設の基本構想ですね。基本構想の進捗状況について、お答えいたします。　今後の学校施設のあり方を決める学校教育施設基本構想を策定中でございます。そして、この基本構想では、今後も児童生徒数が伸び続ける見込みである。福間中学校区の小中学校を中心に中長期的な対応を定め、その計画を立てることとしております。　どのような対応とするのかは、多面的に検討しなければならず、例えば小学校の新設、それから中学校の新設、校区再編、増築、またこれらを組み合わせたものなど、非常に多くの選択肢、組み合わせがございます。　あわせまして、学校の新設となれば巨額の事業費を投じることとなりますため、財源確保のために庁内全体で歳出の見直しも不可欠となってきます。このように多岐にわたる協議事項について、現在、検討を行っている段階でございまして、申しわけございません。未だ、結論には至っておりません。　次に、二つ目の学校の増改築の経過と、今後の状況についてお答えいたします。　まず、福間小学校についてでございますが、平成29年度から平成30年度にかけて、14教室の増築を含んだ教室等の建てかえ工事を行いました。そして、今年度と来年度で、さらに12教室の増築工事を行う予定でございます。　次に、福間南小学校ですけども、平成29年度に普通教室14教室分のリース校舎増築を行いましたが、さらに不足が生じる見込みとなったため、今年度、普通教室16教室のリース第２校舎を増築することとしております。　最後に、津屋崎小学校ですけども、平成30年度に普通教室７教室分のリース校舎の増築を行っております。今後につきましては、特別支援学級のふえ方によっては、教室不足が生じる恐れも津屋崎小学校ありますことから、しっかりと状況把握に努めてまいりたいと考えております。　最後に三つ目、施設の配置でございますけれども、ここ数年で先ほどお答えしましたとおり、校舎の増改築を行ってきておりますが、施設の配置などについては、学校側と協議を行いながら適切な配置に努めてきたところという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　初日に、ちょっと衝撃的な数字をいろいろ伺ったものですから、当初予定していた質問から少しかえさせていただこうという、趣旨からは外れませんので、ちょっと私の中での予定していた質問内容とは少しかわるんですが、まずちょっと、明確に少し聞かないと、あのとき全てを明確にしていなかったので、まず福間小学校、児童数のピークについてですが、まずピークの時期と人数とクラス数、これはまずちょっと一つずつお聞きしていいですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　福間小学校のピークにつきましては、2028年度、令和10年度、児童数は1,850人、学級数は50学級と見込んでおります。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　それにあわせて、現在の増設した結論からいうと、今はどれだけキャパとしてあるんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　今度の計画の増築後ということでよろしいですか。今度の計画の増築後は、今のところこの1,850人が入るということなんですけども、ちょっと以前にも申し上げましたが、一般の教室は40人入るということなんですけども、特別支援学級になれば、一つの教室を二つに区切っても、一人から最高で８人までということになってきて、特別支援学級がふえれば、やはりこの50学級が50よりも多くなってくるということで、そうなれば教室不足になる恐れがあるということでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　私、今、福間と言いましたかね。福間小学校のことを言ってくれたんですね。　すみません。福間南小学校の件も同じようにお二つ答えてください。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　まず、ピークのところからになりますかね。　福間南小学校のピークは2025年度、令和７年度で、1,682人で50学級となっています。こちらのほうも今度の増築によって教室の不足は生じないということと、こちらのほうは若干、余裕ができるんじゃなかろうかと考えていますが、特別支援学級がふえても対応できるというふうに現在のところは見込んでいます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　同じように津屋崎小学校と、あと福間中学校もお願いします。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　まず、津屋崎小学校のピークですけども、2026年度、令和８年度で1,109人、32学級でございます。　津屋崎小学校につきましては、ピークのときが若干、教室不足が今のところ二つとか三つとか非常に少数なんですけども、出る見込みを立てています。　ただ、福間中校区と違いまして、ちょっと津屋崎中校区につきましては、ちょっと推計にちょっと幅が出るんではなかろうかというふうに見込んでいますので、これは毎年度、推計値をローリングしながらちょっと注視をしたいというふうに考えているところでございます。　それと、福間中学校のピークは2031年度、令和13年度、1,811人の48学級でございます。こちらのほうは、建てかえ後が30学級ということになりますので、もう明らかに教室不足が生じるということでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　最後の、ちょっと福間中学校の話を先にしましょう。　今はもう建設計画を予定しているんですが、現段階でももう不足だというふうな理解なわけですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　現在の計画でも、令和６年度には教室不足が生じるというふうに見込んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　それについての検討はどの時点でされる予定ですか。まだ、要は建設していないわけですから、建物の設計変更をすればできるという話とか、逆に言うと敷地の増強が要るのかとか、具体的なとこというのはどの時点で考えられるんですか。今の時点ですか。それとも来年度予算で、それを計画予算を組まないとできないということなんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　現在、計画しています工事については、もう設計もでき上っていますし、国庫の補助金の関係も、もうほぼ確定しているような状況でございますので、変更はできないということで、これに対応するのはやはり基本構想の中で新設、校区再編、増築の選択肢からどういうふうな対応をするのかを、現在検討中というところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっとこう熱が出てくるような話をされますね。そのまだ建ててもいないとこから、もう足りないという話をしているわけですから、ちょっと根本的な話を先に聞かせてください。　現在の人口推移予測、これというのはどの時点ではっきりしたんですか。 ○議長（江上隆行）　本夛理事。 ◎理事（本夛研介）　人口に関しましては、今回、９月の議会で可決をいただきました人口推計をまちづくり基本構想の中で示しております。　これの中では、低位高位という形で出しておりますけども、その全体人口の中において、年齢ごとの部分まで詳細まで出しておりますので、そこのところは教育委員会とも話をしたところで最終的に、今、それで推計値を出しているという状況でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　そういう数字を言っているんではなくて、この1,800人とか出した根拠。この数字がはっきり見えてきたのは、私ら議員として聞いているのは福間小は1,300人ですよ。南小は1,700人しか聞いていないんですよ。私の中で聞いている数字としては。この差異が余りにも大きいから、この差異が出てきたのはいつの時点ですかと聞いているんです。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　今まで、教育委員会のほうで独自で考えたということで、全協とかでもちょっとお話をさせてもらったのが、確か令和５年度ぐらいまでだったんではなかろうかと思います。　今回、市全体での人口推計が確定しまして、それに基づいて児童生徒数の推計を基本構想を策定する段階において推計値を出したということなので、今年度に入ってからという形になります。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　要は大きく予想を間違ったということですよね、そうなると。ここまで差異が出ても建設計画しているものすらそのおさまらないような状況であったということは。それに対して、市は、今、どのような対応をしておられるんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　間違ったというよりも、中長期の児童生徒数の推計を立ててこなかったという形ではなかろうかというところで反省はしています。　これにつきまして、今後どうするのかということで、今のところその基本構想を立ててこの児童生徒数に対応したいというところでご理解いただきたいと考えています。　以上です。
   ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと時間もありますので、早急に検討した結果を議会のほうに報告をいただきたいというふうに思っていますが、よろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　はい。まずは、新設校を建てるのかどうかということで、これも以前からちょっと言ってきたところなんですけども、新設校を建てる場合は当然大きな予算が絡むということで、建てるならば来年度予算に反映しないといけなくなるということで、遅くとも１月までには決定をするということになりますので、決定次第、新設校を建てる場合はご報告を申し上げたいというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと、話が急に新設校にかわりましたので、今、中学校も足らないということをはっきりとわかった時点ですから、そのことに対しての回答をちゃんといただきたいと。建設前ですからね。それが変えられないという話までされるのであれば、それなりの将来像について明確に示していただかないと、予算の掛かる話どころか、４年間で卒業するまでに１度も新設校に入らない子が出てくるので心配していたのが、これが延びる可能性も出てきたわけでしょう。現状の中で何年間も新校舎も見ずに仮校舎で過ごさせるのかという現状も出てきているわけですから、そういう意味では内容については、ちょっと精査が必要だと私は思うので、しっかりと後でいただきたいというふうに思っています。ここはもうここまでにしましょう。今、出た話なので私も整理がつきません。　もう１点、新設校の話をされました。ここに来て、また新設校の話を声高らかに言われるので、もう市は新設校をするということでほぼ固まっているということですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　仮にということで、まだ決定事項ではございません。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　せんだって戸田議員のほうの質問、また総務文教の結論もいろいろ見させていただいていますが、私の中で考えていたことは、やはり大規模校での教育環境がやっぱり悪化するということについては、やはり是正しないといけないと。これはもう共通の認識なんですよ。それは共通の認識なんですが、それとは相反して市長も言っていますが、財政措置との現状がありますよと、これはもう議員としてしっかりやはり見させていただかないといけないと思っていますので、その両方を見た中で、また実際、実現可能なのかということも見ないといけませんが、ここ数日、本当にいろいろ考えました。そのいろんな組み合わせを考えても、なかなか実は選択肢がたくさんあるとは思っていません。大方のまず、市の方針を聞かないと、本当にその方向でいいのかが見えて来ないので、明確にまず聞きたい。なぜ新設校が要るんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　まだ、新設校が決定というわけではないので、ここでどうしても必要です、こういう理由ですというのは非常に言いづらいと、仮に新設校を建てなかった場合、ここの答弁と食い違う形になるので、ただし、新設校をどうしてその検討の中に入れているのかと言いますと、先ほど私はピークの人数等を申し上げましたけども、福間小学校でピークの人数が1,850人、福間中学校でも1,811人と、非常に過大規模校の水準を大きく超える人数になるので、やはりこれを解決するには、やはり新設校という選択肢は外せないと。検討のテーブルには必ず乗せないといけないということで新設校の検討もあわせて行っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　その中で、出てきている候補地が竹尾緑地なんですよ。竹尾緑地が出てきたということになれば、考え方として南小の児童の解消にはなるでしょう。大規模校の解消には。なら福間小の児童解消はどうするんですか。津屋崎小学校の児童解消はどうするんですかという話に次になるんですよ。どういうことかというと、その１校のオーケーを出した瞬間に３校つくりますかみたいな話にかわるんですね、現状の中で。だから、ここは大事な考え方なんで、要は学校のキャパとしては数は足りていると、一応クラスは足りているということですよね、第一段階として。第二段階として、ただ学校環境が大規模校では問題があるよという段階ですよね。それを解消したいがために新設校ですよと。この理論で、今、学校教育課のほうは動いているということでいいんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　考え方としては、今度の増築でどうにかやっていけるんじゃなかろうかと。ただし、規模が大きすぎるというところで議員がおっしゃるとおりでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　今の話は、この前も予算の中で単純に30億円ぐらいの数字まで出されました。１校つくるのに。平米単価に対してですが。３校つくれば、もう言いたくなくなってきましたけど、もう一度、財政当局に当時、これはもう決算委員会で話しましたから確認だけさせてください。学校をつくるにあたって、市はなにの財政をもって学校をつくるんですか。どの資金をつかって財政をつかって学校をつくるんですか。お願いします。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　学校建設の財源というお話でございます。　基本的には政策的経費に回すお金ということで、一般財源が基本になってくるかと思います。厳しい財政状況の中で、政策的経費が非常に厳しい状況の中でそれを生み出さないといけないというのが、まず一つございます。そういうことからしますと、一般財源だけではどうしても賄えないということになってきますので、やはり基金の活用ということになってくるかと思います。ただ当然、国庫補助、それから起債措置がございますので、そういった部分を活用した上でのお話ということが基本でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと時間もあんまりないんで、本当は基金どれぐらいの国庫補助が出るのかというとこはちょっと聞いておきたい、これちょっと聞きましょう。　今、国庫補助、どれぐらいまでは見込めると思っていますか。全体の中の何分の１でも構いませんが、大体どれぐらい見れますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　工期の内容、造成とか用地買収費とかいろんなところも出てくるので、全体での何％という形になればちょっと幅が広くなるんですけれども、15％から25％ぐらいが国庫補助金の範囲内ではなかろうかというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ここは大きな話ですよね。今、基金が100億円あると言われても、３校もつくってしまえばもうほとんど基金は底をついてしまうと。　もう私はせんだって、夕張市の記事が久しぶりに載ったんでしみじみと読ませていただきましたけども、市長がまずここにおる職員全員減額、もう市長は全国の中で最低の給料、その中で行政のサービスは一切ストップ、財政が破綻した夕張市においては破綻をしたというような記事でございまして、涙が出て、人口はもう半分以上減ってしまったと。福津市はそれは絶対ないという自信のもとに、私は議会の中で発言をしてまいりましたけども、凄く心配をする現状を、今、お話をされているんじゃないかなと思います。　片やきょうの最初の話じゃないですけども、優位な財源移行というものも現状ある中で、保育園の改変をすることで優位に動けるという中で、それを市長はある面とめていると、もう財源が見えている中でとめていると、こういう現状がもうこう見えていると、本当にそれをゴーをかけられるのかどうか。もうその子どもたちのことを考えればゴーをかけるべき話なんですよ。だけど、現状の中で、このこう市としての一貫性が見えて来ない、自分たちの身をまずしっかり削ろうじゃないかというなものも見えて来ない中で、一丸となってやるぞみたいなところが見えて来ない中で、そのこの話だけが来年の１月になってこうしますみたいな話が出てくると、もしそういうことであるならばこれはもう予算は通らないですよ、こんなことすれば。予算通せないじゃないですか。それぐらいの重大な案件ですから、早い段階で明確に出すべきだというふうに思いますが、１月、本当に出せますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　財政面、財政確保というのは非常に重要な要素と言いますか、事柄だというふうに考えています。それを中心に、今、全庁的に検討しているというところで、先ほどちょっと申しましたけれども、福間中学校が令和６年度に増築ということで、実際に校舎建てかえ自体はもう来年、再来年で建てかえ工事は終わって、さらにその後、増築しないといけないということになってきますので、そういうことを考えればそれに向けて早期に結論を出して報告をしたいというふうに考えています。　それとすみません。先ほどの国庫補助金の財源の話ですけども、私、全体のと言いましたけども、申しわけございません。建築工事に係る分の15％から25％ということでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　市長には、最後にしっかりとお聞きしますが、もう少し時間いただいて、私なりに一生懸命考えたことなので、できるかどうかは皆さんのほうでまたご検討いただきたい。　やはりここは校区再編で行くべきではないかと、なんでかというと、要は４校に関しては、後の３校は過大ですけども、４校に関して細部で見ていけば、実際、適正なクラス数も足りていない学校がもう現状あるわけですよね。そこへのやっぱり移行という形も考えるべきではないかと。そのためにまず第１に考えないといけないのは、スクールバスの検討だと私は思いますが、スクールバスの導入というそういう大胆な考え方は、今、行政の中にはありますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　スクールバスについては、検討のテーブルには乗ってはきましたけども、やはり非常に大人数の学級、やはり200人ほかの学校に行かせるだけで、やはり非常に多くのバスを必要とすると。一般的に定員が27人のスクールバスでの場合は、200人動かすためには８台必要になるということもありまして、なかなか難しいんではなかろうかと。　例えば、昨年の審議会においては、仮に特認校制度を拡大する場合はスクールバスをということで、やはり少人数の場合はスクールバスということは十分考えられるんですけども、これだけの大きな児童をやはりスクールバスで運ぶことになれば、バスの駐停車場所などいろいろと問題がありまして、これだけほかの分と組み合わせてということになれば導入ということはあるんですけども、校区再編、スクールバスだけではなかなか難しいんではなかろうかというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　考え方なので、一つの考え方として、上西郷小学校であれば、日蒔野地域の一部の校区をかえていくと、福間の部分であれば、すみませんけども、宮司は津屋崎ということにして津屋崎の拡充を考えるようなことを私の中ではイメージをするわけですけども、そういう具体的なとこまでの検討されましたか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　校区再編というのは考えましたので、上西郷小学校のほうにもとか、宮司地区の選択制をちょっと見直すとか、そういう検討はしております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっとこれもう時間ないので、特別入学の件、上西郷、すみません、教育長にはお話したことありますが、進んでいますか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　上西郷小学校への特認制度の導入ということでよろしいですかね。　現在、学校選択制の一つの類型として、特認校ということで、現在、勝浦小学校のほうで実施のほうをしているところでございます。学校選択制の期待されるメリットとしては、それこそ保護者、子どもたちが学校を選ぶ、それに応じて特色ある学校づくりが進められるというところなんだろうというふうには思っております。　上西郷小学校のほうについても、今年度から英語の研究指定校ということで、ある意味特色ある学校の推進に向けてということで、上西郷小学校に対する特認性については可能性を探っていくべき選択肢の一つというふうには考えているところでございますけども、いかんせんやはり、地域の小学校というようなところで丁寧な説明、そういったことはしていく必要はあるのかなというふうには思っているところですので、現状としては上西郷小の特認制度というのは英語の研究指定校の３年間ございますので、その間にちょっとさまざまな角度の中で模索していければなというふうには思っております。　今回、例えば大規模校の解消化、あるいは緩和、その中で上西郷小学校の特認制度というところは考えていないというところでの認識でおります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　最後に市長にご答弁いただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　まとめでよろしいでしょうかね。　今、本当、大変ありがたいというか、懸念される事項ですね。先に言いたいこと、校区再編についてもまたそのスクールバス等の要はその移動。今回、所管事務調査の中でも学校選択制も自由選択性もブロック選択制も特認校も特認地域選択制、今、いろいろあるところですね。つまりその校区再編もいろんなパターンがある。既に福岡都市圏でも大野城市とかそういうことをやっている。校区再編も十分検討し、なおかつ、もしつくるならばしっかりその財源確保のためにそのどういう財源を生み出せるのか、スクラップになっていこうかと思います。歳入確保のために。そういうことがないと、本当にこのつくる場合は承諾できませんし、そもそもつくる場合にしてもあらゆる選択をＡパターン、Ｂパターンぐらいでこれとこれとこれはこの理由でだめなのでこうなりますぐらいは示さないと、とてもご議決賜らないと思っております。なので、私自身はつくる場合の財源の見直し方、つまり行革ですね。ここはこれまでお示しできてませんけども、私なりの案は提案しております。そして、教育委員会としての案も提案しております。総務部の案もですね。それがあら方固まりつつあるということでご理解いただきたいと思います。ですので、年明けはその３月定例会には当初の予算案も提出しますので、その前に学校をつくる場合になったとした場合は、そのつくる場合の財源の生み出し方も含めてのその中長期の財政計画を、この財政計画を見ますと、どの施設を残してここがこういう考えでこうする。その辺が全部わかってまいりますので、そういうことを示させて、つまりそれがセットだと思っておりますということを、せっかくというかこの一般質問をいただきましたので、ちょうどありがたい機会と思っています。全員協議会でもこういう場でいただくのはありがたい。　それから、もう一つ最後に、そうです、もうピークのことも述べさせていただきましたけども、そんなとこですね。なんとか今の現行で増築で乗り越えればとは思っております中で、それでも最大、最適というか、一番いいものを示しますが、ただ、もしこのＢ案、Ｃ案ぐらいもあるということも含めてのお示しになろうかと思います。そしてそれからです。それが必ず決まったものというわけでなく、そこになった場合はその場所とかも出てきますので、地域の皆様や議員の皆様も含めまして、本当によりよきものをまた集約してやっていかなきゃいけない。ここには時間の制約もありますけどもそういうことになってくるかと思います。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　以上で、蒲生守議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午前11時５分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時50分　　　　　　　　　　　　再開　午前11時５分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次は、６番、田中純子議員。 ◆６番（田中純子）　皆さん、おはようございます。議席番号６番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。　９月の定例会で可決された、まちづくり基本構想の中には七つのテーマ別目標があり、１、共に育つと書く、共育、誰もが未来の創り手として育つまちが掲げてあります。　次に、基本方針が三つあり、１、子どもの権利を守り、多様な子どもの居場所や主体的な参加の機会を促進する。２、子育て中の親を支援する環境を充実させる。３、豊かな体験を育み、社会に開かれた教育を推進するとうたわれています。　さらに、この三つの基本方針の中の分野別計画の中に、福津市子ども子育て支援事業計画があり、現在策定中です。　福津市を持続可能なまちにしていくためには、みんなで子育てを応援するまち、子どもの笑顔があふれるまち、安心して子育てができるまちにしていくことが必要だと考えます。　未来を担っていく子どもたちのために、大きく１点、本市の子育ち・子育て支援について伺います。　子育て支援事業計画は、１期は平成27年から31年まで５カ年計画で策定されました。現在、２期にあたる令和２年度から６年度までの５カ年計画が策定中です。　この計画は、来年、令和２年度中に設置予定の、子育て世代包括支援センターにも大きくかかわる大変重要な計画です。　今後の子育ち・子育て支援事業のさらなる充実のために、この計画について伺います。　小さく１点目、子育て支援施設エンゼルスポットの担う役割と位置づけについて。　小さく２点目、子育て支援施設エンゼルスポットと児童センターフクスタや子育て支援センターなかよし、のびのび発達支援センターとの連携について。　小さく３点目、児童センターフクスタの利用の仕方や休館日などについて。　小さく４点目、児童センターフクスタを利用する子どもは、ミニバスの利用が半額や無料になるメリット、サービスがあるが、その周知の方法について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、田中純子議員の一般質問にお答え申し上げます。　子育て支援についてであります。　まちづくり基本構想に示しました将来像、テーマ別目標像を達成するために、子ども・子育て支援事業計画などの分野別計画に取り組んでまいります。　子ども・子育て支援事業計画の中では「こどもの笑顔があふれ、心豊かに育ちあうまち　福津」を基本理念とし、教育、保育の需要量の見込みと確保の方策や、子ども・子育て支援事業の提供体制に取り組んでいるところでございます。　そして、①から④までまいります。　①の、エンゼルスポットの担う役割と位置づけについて。　エンゼルスポットは、市の子育て支援施設としまして平成22年に地域や家庭の子育て支援機能の充実のため開設し、就学前の親子サロンや相談機能によって子育ての不安を緩和し、子どもの健やかな成長を支援しております。　また、乳幼児の時間帯と分けて小学生が遊んだり、中学生、高校生が自主的に学習したりする集いの場となっております。以上が①番の答えでございます。　次に、②番、子どもが心身ともに健やかに成長するためには、さまざまな機関が総合的に連携して子育て支援を支える体制の整備が必要で、さらに子どもの発達支援には早期の発見と適切な対応が重要でございます。　そのためには、それぞれの子育て支援施設や、そしてのびのび発達支援センターとの連携が必要となります。それぞれの施設のスタッフや保育士が情報交換し、子どもの発達段階に応じた健康や成長を共有できる体制の整備に努めてまいります。以上が②番でございます。　③番、フクスタは遊びや勉強などを自分で見つけ、考えて自分で行動する施設です。自立を促し子ども自身の可能性を十分に伸ばせる施設としております。自立というのがキーワードでございます。自分で行動する施設。　休館日については、広く利用者のかたの意見を聴取し、フクスタ倶楽部でよりよい施設運営に向けた取り組みを、今後、検討してまいりたいと思います。　④番にまいります。フクスタを利用する子どもに対するミニバスの減免については、行きについては中学生を半額、つまり100円としております。帰りにつきましては小中学生が無料としております。小中学生ともに無料。　フクスタを利用している子どもたちには説明しており、周知はなされていると考えますが、まだ利用したことがない子どもたちには、広報紙フクスタタイムズを通じて周知を図り、少しでも使いやすい施設へとしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　私が本市に引っ越して来ました17年前には、子どもの虐待事件が次々に相次いで起こっていました。今も痛ましい子どもの虐待事件が起こり続けています。　厚生労働省の８月の発表によると、2018年度の児童虐待相談件数は過去最多の15万9,850件、約16万件です。前年度より２万6,072件もの増加です。　１年間の子どもの虐待死事例のうち、心中以外の虐待死は50例中52人、子どもの年齢ではゼロ歳児が28人と最も多く、このうち月齢ゼロカ月のいわゆる新生児が14人を占めています。可愛らしい産まれたばかりの赤ちゃんが亡くなっているのです。　最近では、福岡県内の田川市で若い両親がエアガンで虐待し、けがをさせ、病院にも連れて行かず、十分な食事も与えず１歳の男の子が亡くなった事件が報道され、その後、両親が再逮捕されています。　また、子どものいじめの認知件数も小中学校を合わせて、こちらも過去最多の54万3,933件、少子化が進み児童生徒が減っているにもかかわらず、子どもの自殺もふえています。　文科省のまとめによると、2018年度中に自殺した小中高生は、前年比33％増の332人で、こちらも過去最多の人数です。　子どもの少子化で子どもの人口が少なくなってきているのに、子どもを取り巻く環境はますます悪くなってきています。　発達障がいを抱える子どもや、不登校となる子どもの増加の傾向です。小さなころからさまざまな生きづらさを感じ、自己肯定感の低い子どももふえてきていると考えられます。　子どもを取り巻く環境の悪化は、歯どめがかからない、最悪の状況に陥っていると感じられます。　さらに、子どもの問題の背景には、親を取り巻く環境の悪化という問題も生じてきているのではないでしょうか。　このような状況にもかかわらず、福津市は転入者による人口増加現象が続いています。それも子どもの人口がふえているという、少子化とは逆の現象が起きていて、とてもありがたい恵まれたまちということになります。　だからこそ、この大事な子どもたちを、私たち大人一人ひとりが覚悟を持って社会全体で育てていかなくてはいけないと思っています。　福間駅周辺の開発による子育て世代の転入増加により、核家族で子育てをしている親も急激に増加しました。エンゼルスポットは非常勤職員といえども、子育ての経験もあり、保育士や幼稚園教諭の資格を持つスタッフが常駐しており、子育て中の親の不安を取り除き、安心して過ごせる場所、子育て仲間と交流し仲間をふやす場所として、また虐待を防止するという観点からも大きな役割を果たしてきたと思います。　今後、子育て世代包括支援センター設置に向け、子育て支援のさらなる充実を目指すのであるなら当然必要な場所だと考えます。　市では、子どもの人口がふえ続け、小学校や中学校の大規模化を身近な問題として捉えていらっしゃるかたも多いと思いますが、実はゼロ歳から５歳までの未就学児の人口もかなり増加しており、今までも保育園、認定こども園など、数々の子どもを預かる事業が開園しておりますが、なかなか待機児童解消にまでは至らない状況です。　子ども・子育て支援事業計画の中にエンゼルスポットが位置づけされているということは、役割と位置づけというのはわかりましたけれども、実際にどこのあたりに、このエンゼルスポットの明記がしてあるのかを教えてください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定しております。もうしばらくすると皆さんにもごらんいただける状態になると思いますけれども、その中のどこにエンゼルスポットが記載されているかというご質問でございました。　今回の事業計画におきましては、具体的な事業名、それから具体的な施設名については、特に記載はしておらないところではございますけれども、子どもの力を最大限に尊重するというところでありますとか、地域全体で子育て世帯、それから子どもたちを支援していくというところについて、子育て支援事業の全般の取り組みとして書かれております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　先日、私もこの子ども・子育て支援事業計画を策定している、こどもの国推進協議会の会議録を見たり、実際に審議会の傍聴に行ったりもしました。　今、策定中ではありますが、計画を推進するイメージ図、共働図がありますけれども、この間の協議会の委員さんの中でもいろんなお話があって、まだこれは確定ではないんですけれども、ここの中に本当はエンゼルスポットが市の子育て支援施設と位置づけていらっしゃるのであれば、具体名が入ってくるはずだと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　議員おっしゃるとおり、まだここは審議委員会の中でも、もう少し検討すべきというふうなご意見いただきまして、もう一度、担当課のほうで精査をしているところでございます。　この中にエンゼルスポットが出てこないということのご質問でございますが、市の子育て支援の中核というところにつきましては、子育て支援センターでありますとか、フクスタでありますとか、あそこのふくとぴあのあるところが中核というふうに捉えております。　エンゼルスポットは、当然、子育て支援センターと並んで地域や家庭の子育てを支援する場として設置されておりますので、今回の、この図の中にはあくまでも中核的な役割を果たす部分での子育て支援センターは記載しておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　お話はすごくわかるんですけれども、そのほかに、この共働イメージ図の中に、地域の住民による活動とか、そういう場合にはいろんな個々の名称がかなり出てきています。　中核を担う場所だというのはわかるんですけれども、10年間やってきた、このエンゼルスポットの大きな役割というのが、この図の中に一つも入ってこないというのは、私の中では本当になんか悲しいというか、そういう気持ちになります。　エンゼルスポットのことを本当にどのぐらい庁舎の中でも、部課長以下、係長以下、職員のかたがどのように捉えていらっしゃるかというのが、私の中で一番、開設当時働いておりましたので気になるところであります。　エンゼルスポットは何度も言っておりますけれども、福間の駅周辺の子育て世代の転入増加により、核家族で子育てをしている親も急激にふえたこともあり開設されたわけでございますが、当時は広報紙に一度お知らせされて取材とかにも来ていただいたり、広報紙の大きな表紙になったりもしておりましたけれども、開設した４月１日からしばらくは本当に駅の構内からもとても見えにくい場所にありまして、利用されるかたがほとんどゼロとかそういう日も実際にはございました。　それで、エンゼルスポットが開設したばかりのころはそのような状況がありましたので、現場にいたのは本当に非常勤職員ではありましたが、利用してもらえるように、もっと人に来てもらえるようにするにはどうしたらいいかをみんなで考えを出し合いました。　そして、駅からは表示がとっても小さくてわかりにくいということになり、利用してもらえるようにみんなで工夫したいことをいろいろと考え、担当職員のかたに相談し、手づくりのチラシをつくったり、改札付近にラックを置いてもらってその中にチラシを入れたり、案内表示をつくって掲示したりしてきました。　そして、遠くからでもわかる表示が必要と訴え、子育ち・子育て支援施設の、今現在、大きな旗がありますけれども、その表示の旗をつくっていただくこともできました。　また、最初は午後２時から３時までは準備のための休館時間ということで１時間閉館しておりました。しかし、学習をしに来る子どもや遊びたいと２時ぐらいから来る子どももたくさんおりましたので、そういう子どもたちに少しでも早く開館して利用してもらいたいと思い、休館時間をなくして開館時間を３時からだったものを２時からに変更して、本当に狭いスペースを有効に使えるように変更していただきました。準備の時間というのは工夫することで生み出すことができました。　また、午前から２時までは親子サロンの保育士スタッフ、午後２時以降は小中学生、高校生を見守る午後スタッフということで、それぞれの仕事の引き継ぎがやっぱり必要になってくるわけです。それで、その引き継ぎや打ち合わせの会議、日誌が必要なこともみんなでいろいろ相談し提案しながら行ってきました。　このように、非常勤職員といえども、現場のスタッフが利用者のために利用者の状況に応じていろいろな課題や改善策を見つけて、担当の職員のかたに相談し工夫しながらエンゼルスポットの運営に携わっていき、現在のような形での利用となっていきました。　スタッフが、子育ち、子育てを応援したい、よりよい場所にしたい、利用する人に居心地のよい居場所、また来て利用したいなと思っていただける場所となるように、みんなでたくさんのことを改善し工夫し知恵を出し合ってつくり上げ、今のような体制となり、利用者のリピート率も多い場所となってきたのです。　しかし、フクスタができてからは、本当にフクスタのほうが場所も広いし正職員のかたもちゃんといらっしゃいます。そのために、また利用時間が減らされたりもしたんですね、実際には。　乳幼児は、火曜日が休館ではありますが、土日も利用できるようになっておりましたが、子育て支援センターなかよしができるからということで、土日はなかよしが開館するようになりましたので、うちはもう平日の月曜、水曜、木曜、金曜の４日間、それも10時から２時までの時間ですね、２時以降はフクスタにあたるような小学生以上の子どもたちの利用となりました。　フクスタができてから、本当に数年ごとにたびたび担当の職員が短期間で総がわりされることもあり、館長初め全員かわられたこともあります。その中で現場は本当に非常勤職員だけで右往左往しながらいろんなことをやってきたわけです。　そのたびに、エンゼルスポットについての引き継ぎというのがうまくなされていないと感じるようになっていきましたし、今までの担当課のこども課での把握と言うか、担当の職員さえもエンゼルスポットのことを知らないような、そういう空気も感じるようにもなりました。　そして、私たち保育士は３年に一度離職というのをしないといけないんですね、３年以上続けては働いてはいけないという、そういう決まりがありますので、最初のほうは、そろそろ、なになにさんもう３年になるから手前のほうで離職していただかないといけないわというお知らせもあっていたんですけれども、最後のほうは誰もなにも言ってこなくなりまして、もしかしたらそろそろ３年目だよねって自分たちから気づいて、そうではないですかってお尋ねしないといけないような状況になることもありました。　その現場で働いている職員というのは、ほとんどが福津の市民なんですよね、ですから、そこでそんなふうにされるとどういう気持ちになると思われますか。そういう現場で働いている人がほったらかしにされたような状況について、どのようにお考えになるのかをご意見をお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今、これまでのいろんなことを述べられまして、どのような意見をということなので、ちょっと私のほうで手を挙げさせてお答えさせていただきます。　本当に担当課のほうもどういう理由でかはわからないし、そもそも余り言いわけにはなりませんけど、そのころ市長だったわけではありませんからね、どうしてそういう対応をしたんでしょうねというのが率直な意見でございます。それが正しいとするならば。　ただ、担当部長のほうからも答えさせますけども、それなりに理由があったかと思いますので、それについては答弁申し上げますけども、本当に子育て世代を、使命感を持って子どもたちとその親御さんたちを、ただ仕事というだけでなく本当に命を守り、子どもを育む本当に親のかわりになってやっていただいていた、そのご尽力に、大変、敬意と感謝を申し上げますけども、その中で現場でございますからね、エンゼルスポットが、そこにその担当の職員がどういう理由でそういう対応していたかというのは、改めてお答えさせていただきますけども、大変、本当にご苦労されて、そしてまたやっぱり不満と言うか、悲しい気持ちにもなったことがいろいろとあったということは本当に申しわけなく思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　今、田中議員がおっしゃいましたように、現場のスタッフの皆様が非常に心細い思いであったりとか、不安な思いであったりとか、やはり不満を抱えて業務に就かれていたということは本当に申しわけなかったと思います。　当時、担当職員がどういう状況で、なかなか直接スタッフの皆様のお気持ちを聞いたり、困っていることを聞いたりして対処できなかったかというところにつきましては、私も詳細に把握しているわけではございませんけれども、今、田中議員がおっしゃっていただきましたエンゼルスポットのスタッフの皆様につきましては、私のほうもお話を聞かせていただいたりしました。　保育士という専門性を本当に十分に生かしていただいて、利用されるお子さんたち、それからお母さんたちに、非常にきめ細やかな支援をしていただいているという現状がございます。　少し、なかよしに比べたら小さい施設ということもありますし、そういうスタッフの皆様がたの、きめ細やかな対応というところもあると思いますが、なかよしとはまた違ったよさを市民の皆様も感じて利用していただいているというふうに思っております。　また、田中議員おっしゃったように、スタッフの皆さんが開設当初からさまざまな努力をしていただいたおかげで、エンゼルスポットの利用者数も段々増加してきております。　なかよしの利用者数がふえた時期以降は横ばいではございますが１万5,000人程度の利用者は続いておりますので、市民の皆様も本当にエンゼルスポットというところの、しっかりよさをわかって活用していただいているというふうには認識しております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　今、実際エンゼルスポットが本当に運営費がかかっているということで、今後の方向性を考えていくというのをずっとおっしゃってきていたわけですけれども、開設当時からどういう経過を経て今の状況にあるかというのを、どなたかやっぱりちゃんと伝えてくださるかたがいないと、存続するのかしないかにかかわらず、やっぱりそこはどなたかそういうことを強く認識して伝えていっていただきたいなと思うんですね。　やっぱり、一応、市の施設なわけですから、それがなくなるとか、存続が難しいというのは、それは合意形成していかなければ、なんでもかんでもお金があれば、本当に予算があればできるというのは私もわかります。　でも、やっぱり今まであった経過とか、今現在どうなっているというのは、やっぱり担当の職員さんとかには十分理解してもらって、それを庁内の会議とかそういうところでもみんなによくわかるように丁寧な説明をしていただかないと、現場で働いている人たちは、はい、予算がなくなりましたから、はい、なくなりますよということでは、一生懸命やってきた人たちの気持ち、本当に福津が人を大切にするまちにしていこうとするならば、そういうところも大切にしていかなければいけないんじゃないかと思います。　ちょっと話がずれできているかもしれないんですけれども、それで、そういうことも十分考慮していただいて、今後の方向性もよりよいものにしていただいて、この事業計画も策定中でありますけれども、私、この子ども・子育て支援事業計画がもう５カ年でほとんど完成の状況になっているのであれば、エンゼルスポットを今度どのような方向性にしていくのかをもっと早めに決断して、決めていただくべきだったんじゃないかと思います。　実際にエンゼルスポットの職員さん、ほかの施設の保育所とかでも働かれている非常勤のかたの来年度以降は会計年度任用職員に変わりますので、その説明会があっているはずです。その中にエンゼルスポットの名前がなかったという話を聞いています。　ほかの大和保育所には臨時職員さんが何人とか、それをもし見たときに、ただでさえ不安なのにそういうことを見たときに働いている人がどんな気持ちになるのか、今までやってきたことが本当になんだったのかと思うような、人の心をだめにするようなそういう扱いはちょっとしていただきたくないなと思います。　大人に対してもそういうことをするということは、子どもに対してもそういうことをする気持ちにもつながりますので、やっぱり温かいまなざしで人を育てるというところに大人も子どもも関係ありません。そういうところは大事にしていっていただきたいと思います。　これはエンゼルスポットだけの問題ではなく、ほかのいろんな部署で働いている非常勤の職員さんのかたにも言えることだと思いますので、そのところはよろしくお願いします。　それと、現在、子育て支援施設であります、なかよし、フクスタ、エンゼルスポットのそれぞれの利用状況と、週に何回開館しているかというのをお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（江上隆行）　増田こども課長。 ◎こども課長（増田恭治）　数字なので、私のほうから言わせていただきます。平成31年度の利用者の集計ということで言わさせていただきます。　エンゼルスポットが10月までの合計というところで、午前の部と言いますか、就学前が利用する時間帯の利用人数がお子さんと保護者合わせて3,485人、前年比89.5％、午後の部と言いますか、小中高校生が使う時間帯が5,050人ということで、前年比93％でございます。　児童センターフクスタですが、これも10月までの小計として、こちらは小中高校生が使う施設となっておりますので、10月までの小計が１万1,444人、前年比99％でございます。　それと、子育て支援センターなかよしでございます。ちょっとこれ、なかよしのと言いますか、サロンだけに特化させていただきまして、こちらも10月までの小計で２万440人ということで、前年比90.6％でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　子ども・子育て支援事業計画でさらなる子育て支援を充実していく上で、このような利用状況というのも十分に考慮して、今後の子育て支援事業を計画していただきたいと思います。　それで、次に②番の小さな２点目なんですけれども、子育て支援施設、エンゼルスポットとほかの児童センターフクスタ、あと同じような乳幼児の子育て支援センターなかよし、それとのびのび発達支援センターの連携については、今後さらなる連携が必要になってくると思うんですけれども、具体的になにか、今以上にこういう仕組みをつくろうと思っているようなことが、はっきりしていなくても今の状況でわかることがありましたらお願いします。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　のびのびとなかよしとエンゼルスポット等の連携についてということでお尋ねでございます。　現在のところは、そういう発達についての支援が必要なお子様につきましては、なかよしの先生でありますとか、エンゼルスポットの先生たちがのびのびのことをご紹介いただいたりしてつながっていくケースもあるというふうには思います。　いきいき健康課のほうが乳幼児健診の時点で、ある程度、把握しているお子様もおられますので、そういうお子様については、いきいき健康課とのびのび発達支援センターが連携しながら支援をしているところでございます。　また、のびのび発達支援センターのほうもエンゼルスポットに出向いて行ってお話を聞いたり、保護者やお子さんの様子を一緒に観察させていただいているという状況もございますので、今はそういうところで連携を図っているというところでございます。　今後につきましては、子育て世代包括支援センターが来年度できますので、そうしますと各関係機関との連携の強化、それから情報の共有というところで、また少し連携体制は強化されていくんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　私も子育て支援の保育士と働いていたときに、やっぱり保健師の立場と保育士の立場というのがやっぱり微妙に違うわけですよね、そこのところで、私たちがゆっくり育てていいよと言っていても、保健師の健診のときとかには、ちょっと発達が遅いわねとか言われて、やっぱりどちらを信じたらいいのかじゃないんですけど、そういうふうに迷う、お母さんがたも逆に不安になられる、先生たちは安心していいよと言われたけど、健診ではこう言われましたみたいなこともやっぱり出てきていました。　私たち自身も、今は過去の保育士の資格で仕事をして、自分の子育てでやってきて、子育ての情報というのもどんどん変わってきているわけですから、そこのやっぱり情報の共有ですかね、共通認識というのも本当に今から大事になってくると思います。　実際に、この子ども・子育て支援事業計画策定にあたってのアンケートを取られていて、私もその中の結果ですごく気になる点がありました。　子どもの悩みとか不安を相談するのが、夫とか両親、祖父母、友達とかになっておりますけれども、５番目のところにインターネットを利用していると、それが前回の５年前に比べましたら10％ぐらいふえておりまして16.1％でしたかね、そういうふうにふえています。　インターネットの情報というのは、本当に私も利用はしますけれども、さまざまで、見れば見るほど本当に逆に不安になってきますし、次から次に情報が検索できるわけですよね、そうするとそれを検索して子どものことをほったらかしになるということもあります。　ですから、そういう子どもを育てる環境でインターネットを見続けるのも、電磁波の影響とかそういうこともありますし、いろんな場面で本当に子育てに大きな影響が出ると思いますので、そういう情報の共有とか、そういうのもますます必要になってくると思いますので、そこの保健師、保育士、また先では臨床心理士さんとか看護師さんとかも、子育て包括支援センターには専門のかたがもっと多く入ってこられると思いますので、そういう連絡の協議というか、そういうものをもっともっと作っていただく必要があるんじゃないかと思っています。そこのところは、すみません、お願いして次の質問に行きます。　次は、児童センターフクスタの利用の仕方や休館日などについてお尋ねいたします。　実際、今、月曜日が休館日になっておりますけれども、これも子どもの育ち、自主性を重んじるのであれば、今の月曜日の休館日というのを変えるほうが、私はもっと多くの子どもたちが利用できるんじゃないかと思っていますが、そういうお考えはありますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　フクスタの休館日についてのお尋ねでございます。　議員おっしゃいましたように、今フクスタのほうの休館日は毎週月曜日、それとふくとぴあ全体の休館であります毎月第２土曜と、それに続く日曜日が休館になっております。また、年末年始は12月29日から１月３日というふうになっております。　学校行事が土日にありまして、その振りかえ日がやはり月曜日になることも多いということで、月曜日に学校は休みなのにフクスタも休みで行くところがないと言うか、そういうお声もお聞きしているのは、私たちも把握しております。　この月曜日の休館について、スタッフの確保の状況などもございますので、そういうところもよく見きわめて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　フクスタは、今、本当に平日の日は朝から開館しておりますが、みんな学校に行っておりますので、ほとんど利用が少ない状況であるというのは私も前からわかっておりましたが、年間通じて学校行事でやっぱり運動会、それとか文化祭とかで月曜日が代休になることも、かなり学生の中では多いわけですね。　それと、あと祝日、いわゆるハッピーマンデーと言われる月曜日の振りかえ休日もたくさんございます。年間通じて私もざっと調べたところ10日前後あったと思います。　そういうときに、月曜日、朝から子どもたちが自分たちでフクスタに行って、子どもたちの仲間同士でいろんな遊びがあそこはできる場所だと思っているので、その月曜日の休館を変えていただくと、あそこの有効利用ができるんじゃないかなと思います。　それと、あと野外体験ができるわかたけ広場も近いので、あそこまでは本当に行ったり来たりもして、外でいっぱい遊んだ後には中で積み木をしたり、卓球をしたり、大型の積み木で遊んだり、いろんな遊びが展開できると思います。　日ごろは、小学生も放課後とかはいろんな習い事をしたりとかして、やっぱり子ども同士で遊ぶという機会がかなり少なくなっていると思うんです。私は、遊びの中からいろんな体験をして、仲間をつくったりして学ぶことがたくさんあると思いますので、今の子どもたちはそういう機会が極端に少なくなっておりますので、せっかく子どもたちのために建設されたフクスタがもっと有効に利用できるような方向でぜひお願いしたいと思います。　それと、あと、もし月曜が開館となれば、もう代休日は行事を調べればわかるわけですから、こちらのほうでそういう仕掛け、なんかイベントをするとか、そういう仕掛けももっとしやすくなるんじゃないか、それと、あとフクスタ倶楽部というのがありますから、そこで子どもたちのスタッフで会議をする日程も取りやすくなるんじゃないかと思いますので、ぜひそこのところは早めに検討をお願いしたいと思いますが、早くてどのぐらいの変更になるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　できるだけ早く検討を進めさせていただきたいと思います。具体的にいつごろというのは、なかなかお答えは難しいですけど、早くできれば来年度中、途中からでもできればというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ぜひ、それは早めに本当にお願いできたら、子どもたちも喜ぶんじゃないかなと思います。　それと、あと一つ、利用の仕方なんですけれども、現在、最初のころはパンフレットに引率の大人も利用できるというふうになっておりますが、今はそこのところは黒マジックで消されておりまして、引率の大人が利用できなくなっております。なぜ、そのような変更になったかの理由をお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　市長答弁にもございましたように、児童センターフクスタは、子どもの自主性や主体性を育む場として位置づけられておりますので、基本的には小学生から高校生までの子どもたちが利用する施設となっています。なかよしは親子で利用できる施設というふうにはなっております。　子どもさんだけでの利用とはなっておりますけれども、中に指導員とかスタッフがおりまして、子どもさんたちの様子を見守りながら、一人で来られるお子さんも多ございますので、ほかのお子さんとお友だちになったり、なじんだりできるように、必要に応じて声かけ等もしておりますので、この部分についてはご理解をお願いしたいというふうに思っています。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ほかに、子どもといってもいろいろ発達の段階がさまざまで、特に発達障がいを抱えている子どももふえているわけですね、体に障がいを抱えているお子さんもいらっしゃるかもしれませんし、今後は外国の子どもさん、言葉がまだうまくしゃべれない小学生とかも使う可能性があるわけです。　そういったときに、引率の大人がやっぱりいたほうがスムーズに、まず最初はですね、小学生といえども、そういうことも想定しながら、もっと柔軟な利用の仕方を考えていただきたいと思いますが。 ○議長（江上隆行）　最後、答弁してください。髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　確かに、おっしゃるように発達に課題があったり、外国人のかたも利用されるということは想定はされます。　もちろん利用していただいて大丈夫なんですけれども、現状といたしましては、やはり特定のお子さんだけ保護者がついて入るということについて、いろんなマイナス面もやっぱり考えないといけませんので、そこら辺は十分検討していきたいというふうには思いますので、現段階で保護者のかたも一緒に利用できる方向でということはちょっと申し上げかねます。 ◆６番（田中純子）　以上で終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時54分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は、９番、下山昭博議員。下山議員。 ◆９番（下山昭博）　議席番号９番、ふくつ未来会派、下山昭博です。９月議会において全会一致で可決されました、まちづくり基本構想計画策定の背景に記載されています課題等の今後について、以下の６点について質問いたします。　一つ、「子どもの人数の増加に伴って保育所や幼稚園、小中学校の需要が急速に高まっており、保育環境や教育環境が喫緊の課題」と記されています。来年度、認可保育所２園と小規模保育施設２園開設することになっていますが、その後の年次を追った開設予定について伺います。　二つ、福間南小学校、福間小学校、津屋崎小学校、福間中学校は、適正規模を超える児童・生徒の増加になっています。喫緊の課題解決の具体策について伺います。　三つ、「高齢者がもっと活躍でき、健康に暮らし続けるための取り組みがますます重要」とあります。高齢者が本市で活躍でき、健康に暮らし続けるための具体的内容を伺います。　四つ、「自然環境の目に見えないレベルの劣化が進んでいる」とのことですが、この劣化の具体的内容を伺います。　五つ、「第一次産業の就業者数の維持・増加に向けた取り組みが必要」とのことですが、この具体的方策を伺います。　六つ、「観光を新たな産業の一つとして捉え、市内の総生産額の向上につなげることが課題である」とありますが、その課題解決の具体的方策を伺います。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　答弁をお願いします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　よろしくお願いいたします。下山議員の一般質問でございますが、まちづくり基本構想の計画策定の背景に記載されている課題等の今後について、それぞれ①から⑥まで通告をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。　まず、①番でございます。　待機児童の解消に向けて、子ども・子育て支援計画に基づき、令和２年９月に定員120人の認可保育所を２園、令和２年４月に定員19名の小規模保育施設を２園、開設予定で整備を進めております。　現在の法定待機児童数は136名でございまして、これらを今申し上げました認可保育所と小規模保育所を整備することによりまして、待機児童はおおむね解消できる見込みとなっております。　今後につきましては、保育需要の動向を慎重に見極めながら、令和２年度から始まる次期子ども・子育て支援事業計画の中で、待機児童対策を検討していく必要があると考えております。　続きまして、②番でございます。　ここ数年、福間中学校区を中心に児童・生徒がふえている状況の中で、今後もまだ増加する見込みとなっており、その対応はまちづくり基本構想でも述べているとおり、喫緊の課題となっております。したがいまして、今年度、この課題解決に向けて中長期的な計画となる「学校教育施設基本構想」を策定中でございまして、この中で具体的な対応策を練り上げることとしております。　現在、財政面も含め、全庁的に多方面から協議・検討している最中でございます。いまだ結論までには達しておりません。もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。申しわけございませんが、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、③番でございます。　高齢者が健康でこの地域で活躍し続けていただくためには、健康づくり、介護予防、社会参加の支援が重要な要素でございます。　健康づくりといたしましては、特定健診等により、若い世代からの生活習慣病の早期発見や適切な生活習慣の確保の支援を行っております。　介護予防の取り組みとしては、転倒予防・家族介護・認知症介護や音楽活動などの介護予防講座や、運動・口腔ケア・栄養指導などの講師を派遣する健康教室を実施しております。　社会参加と生きがいづくりといたしましては、シルバー人材センター事業やシニアクラブ事業など、高齢者の活躍の場を広げる取り組みを進めているところでございます。　地域包括支援センターとともに、「福津市の地域資源」という冊子を作成。一昨日も行われました、ささえ合い協議体等で配布しておりますが、この「福津市の地域資源」という冊子を作成し、地域の集まりや運動できる場所などを市民の皆様に紹介することで、身近な地域のサロンに集まっていただいたり、地域の活動に参加できるよう、これを支援していくことは高齢者のかたが健康に暮らしていくためには重要な取り組みであると考えております。　毎月実施しておりますささえ合い協議体では、地域でのお互いさまの助け合いの仕組みづくりに取り組んでおりまして、高齢者が地域の中で支えられる立場としてばかりではなく、支える立場として役割を持ち、活躍していただけるようにすることが介護予防にも有効であると考えます。　今後も地域での介護予防活動や生活支援活動を推進するために、ささえ合い協議体での情報共有やネットワーク構築、そして地域介護予防活動支援事業などの介護保険財源を使った事業を活用して支援を行ってまいります。　続きまして、④番でございます。　福津市は、海、山、川、干潟、田園、ため池と多様な自然環境が存在しておりますが、日本人の生活様式の変化により、この自然資源の利用が減少したことがその劣化が進んでいる要因として挙げられます。昔は山に入り、竹や木や落ち葉を拾ってきては燃料や食料、生活道具等に利用されていましたが、生活様式の変化に伴いまして、その結果、人が自然環境に手を入れなくなったことが環境劣化を招いていると言われております。　津屋崎の大峰山を例に挙げますと、九州工業大学が平成29年に実施した調査によると、国土地理院の航空写真をもとに解析し、現地調査も重ねた上での結果でございますけれども、食用として植樹されたモウソウダケの面積が昭和56年は1.62haでありましたけれども、平成22年には5.17haと、この大峰山だけでも約３倍に増加しているという調査結果が出されております。　続きまして、⑤番でございます。　まちづくり基本構想での農水産業分野では地域の産業が経済を支えるまちといたしまして、三つの基本方針を定めております。これらを受けまして、地域商社いいざいを立ち上げ、市内経済の循環など、生産者が安心して事業に取り組めるための支援を行っておるところでございます。　次に、本市の農業施策でございますけれども、新規就農者への支援として、むなかた地域農業活性化機構。こちらは市の職員を派遣しておりまして、本市もかかわっておる、むなかた地域農業活性化機構におきまして、この農業支援会議を開催し、就農相談を含む新規就農者の情報共有や技術面での支援を行っております。令和元年度には、むなかた地域農業活性化機構が新規就農研修事業を実施しておりまして、福津市からは１名の新規就農者が基礎研修及び専門研修を受け、農業の担い手として頑張られているところでございます。その他に、新規就農者の発掘のために新農業人フェアや新規就農相談会への参加を予定しております。　また、農業次世代人材投資資金というものを活用いたしまして、新規認定就農者の資金を確保し、生活や営農の支援を行っております。その他、農業用機械設備等について、こちらは県の制度を活用いたしまして、就農者の事業の効率化や所得の向上につながるよう支援するとともに、農地の集積・集約化を推進し、農業生産基盤の向上に努めております。　漁業におきましては、水揚げ量の減少や後継者不足の解消のため、とる漁業だけでなく、育てる漁業への転換を進めておりまして、カキの養殖事業を拡大し、「津屋崎千軒かき」と名づけて商品化いたしました。今年もただいまそのフェア中でございます。　また、水産物の加工品としましては、その他、福間のタイ、水高マグロ、サザエなどの付加価値を高めるため、この「いいざい」のほうでは水産物の６次産業化等に取り組んでおりまして、その成果が漁業者の所得向上につながるものと考えております。　では、最後の⑥番でございます。　まちづくり基本構想の観光振興分野では、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちと掲げまして、三つの基本方針を定めております。これらを受けまして、現在策定中の第２次観光基本計画では基本施策や主な取り組みといった項目を設けまして、これらの方策に積極的に取り組むことにより、市内の宿泊、飲食、物販、交通等の観光関連産業の活性化だけではなく、地域社会全体の産業の活性化を図り、もって市内総生産額の向上をはじめとする地域経済の活性化と、そして市民幸福度の向上につなげることとしております。　また、この福津市、第２次の観光基本計画では、第１次計画の考え方も引き継ぎつつ、変化し続ける社会情勢に対応するため、異分野との組み合わせによる新たな観光資源の創出や宿泊環境の改善、福津産品の消費拡大、多言語対応、観光人材の発掘等を新たに盛り込むこととしております。　第２次福津市観光基本計画策定の今後につきましてでございますが、12月１日の広報ふくつで特集しておりまして、そこでもお示ししておりますが、今後、市民意見を広く聞くためのパブリックコメントを実施する予定です。また、来月の全員協議会でも報告をする予定であります。これらを経まして必要な修正を行った後、改めて委員会の答申をいただき、来年の３月には策定を完了するという予定でおります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　まず、１点目の幼児教育に関する部分で、現在の待機児童、過去５年間も含めた待機児童の総数を教えてください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　過去５年間の待機児童の人数のお尋ねでございます。　平成27年度が14人、平成28年度が９人、平成29年度が52人、それから平成30年度が37人、平成31年の４月１日時点が124人で、11月時点が136人となっております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　待機児童がゼロになる方向ではなくて、年々ふえているという実態がここに数字としては出てきています。　あわせて現在、乳幼児数がふえている地域、どういう地域で乳幼児がふえているのかを教えてください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　乳幼児がふえている地域ということでございますが、一番ふえておりますのは日蒔野を中心とした福間南小校区、それからサンピア跡地で住宅地が広がっています福間小校区、それから津屋崎小校区のほうもふえております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ここに関しては小学校、中学校の児童生徒数の増加に伴う部分と関連する部分が出てくるとは思いますが。　最初のほうにまた戻りまして、来年度、開園予定の２保育園に小規模保育施設のもう一度、開園予定地と開園の月、何月に開園かということをお知らせください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　開園予定月でよろしいですかね。場所もですね。　小規模保育施設につきましては、来年の４月、令和２年４月の開設予定でございます。　認可保育施設につきましては、来年の９月を目指して開園予定としております。　場所でございますが、小規模保育施設につきましては、津屋崎小校区のなごみの近くに１園、それと上西郷に１園の予定です。　それから、認可保育施設につきましては、西福間に１園と宮司に１園の予定でございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　先ほど市長のご答弁にもありましたように、年度末では待機児童がゼロになる予定ということなのですが、それを目標に毎年待機児童がないような施策をとっていっていただいていると思いますが、過去の待機児童数の数字からするとふえていると。　それから、住宅地が開発されているところの乳幼児がふえていると。大体、限定される場所というふうな状況があります。その中で西福間、宮司は先ほどの人数からすると大体、収容できるであろうと。　それから、上西郷、なごみについてもその予定だと思いますが、実は保護者として子どもを保育園に預ける、その大きな理由。これはやはり開園時期との関連もあるんですが、保育園に預けたいと思う大きな理由は、どういう理由が大きいと思われるのかをお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　主には、お仕事をされているお母さんがたが預けられている場合が一番多いというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　大体、女性のかたが職場に復帰するとか、それから再就職をするというような状況の中で保育園に預けるというケースが私も多いと思います。そのときに来年、小規模校は４月、これはその復帰するのに時期として間に合うだろうと思うんですが、９月というのは、やはりどの企業にしても年度はじめというのは４月なので、これは解消につながるのかどうかというふうなことはちょっと疑問があるんです。　そういったところの間に合わない保護者については結局、９月に預けても仕事の復帰は４月に延びるというような状況がありますので、その辺の待たされる側の保護者の支援といいますか、そういったところはなにか考えられているかどうかをお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　議員おっしゃられますように、４月開園というのが一番望ましいというふうに思っております。　今回は第１期の子ども・子育て支援計画の中で、なかなか見込みが難しかったところです。当初は今年度開設いたしました、あおぞら保育園の開設である程度は解消できる見込みだったんですが、そこが非常に難しかったもんですから、第２期計画で新たな開設を考えるべきところを少し前倒しをさせていただいて、新たに認可保育施設を２園という取り組みをさせていただきました。それでも半年ほど少し早まったという程度で待機児童の解消にはなかなか難しいという状況でございます、現時点では。　開設までの間は保護者の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、お待ちいただくしかないという状況です。それに対して市はなにか対策を立てているかということでは、なかなかそこは難しい状況でございまして、待機していただいているお母様がたにつきましては育児休暇を延長していただいたり、届出保育施設等に入園いただいたりしながら待っていただいているというような状況でございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　待たされるというのは待たせる側は忘れてしまうんですけれど、待たされる側はやはり経済的なことも考えると今年、復帰したかったなというような思いがやっぱりあると思うんです。　先ほど市長も、動向を見ながら開園することについては検討してしていくというふうに言われていますが、待機児童がこれだけふえていっている状況を推定すると来年、再来年も当然、待機児童が出てくるという予測は立つんじゃないかなと思うんですよね。そうすると、開設して子どもが保育園に全部入ったとしても、気づいたら「あっ、やはり待機児童がいるよ」という状況が数字から見て取れると思うんです。そうしたら、検討するというのと前向きに考えてどこか探していきますと、場所を探すとか保育施設をまた募集するとかいう事前のことも必要じゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　今後も待機児童が発生して解消できないかもしれないことを予測してということでございます。　現段階で就学前の人口につきましては、令和４年がピークというふうに推計しておりまして、その後は少し減少傾向になるんじゃないかというふうに考えております。そのこともあわせまして今回、認可保育施設を２園と小規模２園ということで、全体で定員が280人ぐらいふえることになります。現在の法定待機児童は136人で、全体の累計の待機児童は232人でございますので、来年度末ぐらいには待機児童がいったん解消するというふうに見込んでおるところでございます。　ただ、幼児教育・保育の無償化によりまして、保育ニーズのほうが今まで私たちが考えていたとおりであるかどうかというところは非常に注意しながら見ていかないといけないと思いますので、そこは見ていこうというふうに思っておりまして、需要の増加があれば計画の見直しというのをもちろんやっていきたいと思います。ただ、現在もやっておりますとおり、定員の弾力運用というので定員を少し超えてもお子様をお預かりすることも可能ですので、そういう方法もいろいろ検討しながら待機児童が発生しないように考えていきたいというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　やはり無償化に伴って、じゃあ自分ももう一度働いてみようというような女性もふえてきているんだろうと思います。そういったところの弾力的な考え方で、先を見通した施策を打っていただければありがたいなと思います。　国としても女性活躍推進法というのを出しています。今年改正されて、やはり国が進める施策は地方自治体もそれに並行して進めていかないといけないというふうな状況があると思うんです。全ての女性が輝く社会づくり、みんな働かないといけないよと。これから人口が減少する中で、男性だけが働くんじゃなくて女性も働いて、それでもなおかつ労働者数が不足するんです。そのときに女性の力がどれだけ大きいかというところを国はやっぱり理解して、そういった発信をしていると思うんです。その中で、やはり働ける条件整備、これがやっぱり保育所だと思うんですよね。安心して預けられる場所、そしてしっかりと働いて、国に自分ができることをしたいという女性がふえていると私は思います。　その中でも、福津市は女性の管理職のかたがこんなに多いというのは、まれに見る状況だと思います。こういうふうな状況が福津市に生まれてほしいなと思うんですよね。それがイコール住み続けたいまちにつながるＳＤＧｓの目標値になるんじゃないかというふうなことからすると、やはり強くそういった子育てに対しては支援していますよという、まちの姿勢を示すことが大切じゃないかなと思うんです。そのときに検討するんじゃないんです。先を見通した施策を打っていくということをぜひお願いしたいと思っています。　二つ目の質問の内容です、学校教育の現状。よその自治体からすると、ありがたいという思いが私はしているのが、人口の増加に伴う児童生徒数の増加というふうなことと思っています。ただ、福津市におきましては地域性がありまして、増加している地域と減少している地域の二極性が見られます。　学校についての質問は、もうきょうまでで３人ほどされています。どんな質問をしようかとちょっと迷ってはいたんですが、違う観点から質問させていただきます。　現在、福津市の小中学校が取り組んでいるコミュニティ・スクール、このコミュニティ・スクールについての現状と今後の進め方、どのように考えてあるか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　コミュニティ・スクールについては、平成19年度からの神興東小学校を皮切りに、平成23年度からは全市の小中学校に導入して現在、位置づけとしては発展期ということで、いわゆる地域と一体となった学校づくりを進めているところです。発展期というのは、子どもたちの企画を生かすとか、あるいは子どもたちが地域になにができるかとか、そういったことも踏まえてやっているところでございまして、各学校ともその地域、小学校単位の郷づくりの会と、それから全ての学校に設置しています学校運営協議会と、それから学校自体、そしてあわせて小中の連携というのを今模索をしているところでございます。　ですから、小学校と中学校の９年間を見通したカリキュラムづくりだとか、あるいは教育活動だとか、あるいは小学校６年生から中学校１年生へのスムーズな接続をするためには、その教科のいわゆる横断的な取り扱いだとか、そういったかなり全国で今7,000校近くのコミュニティ・スクールを実施しているんですけれども、その中では少し発展的な活動をやっているかと、こういったところでよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　本市は、教育長が言われるように、コミュニティ・スクールでは先進地というふうに言われまして、いろんなところから視察に来られている状況があります。そういった現状を踏まえると、コミュニティ・スクールは今後もずっと続けていくというふうなことで理解したいと思います。　あわせて学校、家庭、地域ということの３者のかかわりが子育てに非常に大切だというふうなことから、郷づくりもかかわってきていると思います。地域の力が子育てにやっぱり影響している、支えになっているというふうなことからすると、特にやっぱり小学校と郷づくりというのは非常に密接な関係があると思うんですが、実は大規模校化している学校を今後どうするかという先ほどまでの議論を踏まえまして、本市には小学校が７校あります。郷づくりは八つあります。地域の文化、芸能、歴史、自然を学ぶというふうなことからしたら、それぞれの郷づくりには特徴があるんです。　そうすると、小学校と郷づくりとがさらに密接に絡み合って地域の文化、伝統を継承する、自然を見てその自然の学習をする。それから、地域で支えてくれている人たちの姿を見ながら感謝を持つ心を育てるというところからすると、新設校と、再編成ということでいろんな考えがあると思うんですが、私個人としてはコミュニティ・スクールと郷づくりを一緒に育てる意味では、新設校と考えるほうが先に進めるのかなと。コミュニティ・スクールは、そのまま継続していくということは非常に大切なことと思います。そうすると、津屋崎小学校は二つの郷づくりがあるんですよね。　そうすると、できることなら郷づくりと一つの小学校でタイアップするというふうな考えをベースにするなら、新しい小学校が宮司、手光あたりにできると八つの郷づくりがそれぞれの特色を持った地域づくりと、そこに住む子どもの育成がさらに強くできるんじゃないかなと思うんですが、市長、その点の考えはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　そうですね、貴重な提言といいますか、本当に説得力のあるご提言だと思っております。ご承知のように小学校は七つですけれど、郷づくりは八つあってずっとこれまで来ました。宮司地区に新しい学校をつくるかどうかということは、これまでもずっとありました。なので、宮司２区・３区が特にそうですけれど、宮地岳線跡地、市街化調整区域も外れまして、宮司地区には本当に多くのかたが住んでこられています。特に２区・３区につきましては、新しいかたなので旧津屋崎町、旧福間町のそういうことはわかりませんし、そもそもその概念にありませんから、より近い福間小学校に通われているわけですよね。福間小学校は、いよいよマンモス化しているわけです。　コミュニティ・スクールというのは地域とともにある学校なので、その中でもっともっと深い意味は教育長のほうが専門家でありますし、当然ご存じで今説明いたしましたが、地域と本当に一体化、そして本市の場合はやはり郷づくりであったり、その郷づくりという枠組みはそもそも歴史、伝統やその風土、そういうものをもとに小学校区単位で大体つくられていたのが郷づくりでありますので、それに位置しない津屋崎小学校区は二つの郷づくりを持っていますから、そこに一つ新しくそういう学校をというのはより説得力のあるご提言だと思います。　あとはどの辺にどう用地交渉してどうやっていくのかとか、もしくはそこに学校をつくったところに南小学校のほうはいよいよマンモス化して解消しなきゃいけませんし、福間小学校も少しそういうことで解消できるかもしれないけれども、なので先ほどの議員のそのもう三つなんてあり得ませんけれど、なんとか二つも難しい。本当にできるだけしっかり行革もセットで提言させていただきますが、やはりつくるとしたら１カ所、どこにつくって、どのように校区再編も踏まえながら乗り越えていくかということが大変難しくもありますけれども、これを決めなきゃいけませんところなので今、頭を悩ませているところの最終段階に来ております。　なので、本日いただきました今の下山議員のご提言も十分考慮しながら方針を決定させていただき、またご意見を賜りたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ありがとうございます。学校新設または校区再編、非常に多くの課題があります。ただ、やはりどこに目を向けているかというのが一番大事なところと思うんですよね。　私たちは、子どもがどういうふうに成長していくかというところを見ていきたいと思っています。それが10年後、20年後、30年後もやっぱり福津市で生活していっている子どもの姿を想像しながら、いろんな対応を進めているというふうに私は思っています。その中で私がなぜ宮司、手光というふうに言ったかというのは、一つにはそれがあります。　もう一つは、農業従事者のかたが、やはり手光、宮司地区には一人のかたに依頼しているというケースがあるんです。その依頼されたかたは、もう２、３年で自分はもう年だから手を引きたいと。そうすると、その場所は耕作放棄地として当然、土地として死んでしまう状態になります。それを誰が管理するのかと。年をとった人たちは管理できないんです。そういったところも含めたときに、どのようなまちのイメージがつくれているのかと。そうすると、あとは公共施設を今後どのように変えていくのかというのも含めて、どの場所にどんなことができるのかという、その10年、20年、30年ぐらいまで見通した、やっぱり想定したものを構築していっていただきたいなと思います。　あわせて小規模の学校は潰すのではなくて、学校は地域の文化の発祥地なんですよね。ですから、絶対に潰さないと。それに対して特色ある学校づくりをしている小規模校については、質問が出ていましたスクールバスを使ってでも、やはり活性化できるような仕組みが並行して生まれたらいいなというふうに思っています。喫緊の課題の中で、やはり福間小、福間南小は特に児童数が急増していますので、特別教室が非常に足りていないんです。　先日、私、近くの小学校へ授業を見に行きました。そうしたら理科室がたった１個しかないんです。それで実験・観察をどのようにするのか難しいです。普通教室でできる授業だったら簡単です。ちゃんと担任がいるからできます。ところが、体育とか音楽とか、それから理科、図工とかいうふうなところは教室でできない部分があります。そこが足りていないところじゃないかなと思うんです。十分に教育環境が整備されているかどうか、普通教室はそろいましたで終わりじゃないと思うんです。普通規模の学校は特別教室も、ちゃんとカリキュラム上は十分使えるようになっています。　極端なところでは、プールが一日１時間３クラスで芋洗い状態だと。体育館も３、４クラス合同でやっていると。ボール投げができないと。そんな環境がここ、まだ何年も続くということは当然、保護者からしたら「おかしいんじゃない」とか言われるのは当たり前なんです。そういったところの改善を並行してやっていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。　３点目です。高齢者が活躍できるという状況の中で、本市においては高齢者に対して元気に暮らすためには、どのようにしたらいいかというような生活調査とかは行っていますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　議員が言われますような生活調査は行っておりません。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　最初の市長からのご答弁では、基本的に行政側からの目線の支援が多いと思うんですよね。受ける側は、どんなことを望んでいるのかというような調査なんかは必要じゃないかなと私は思うんですけれど、その点、今後どのように考えられるかをお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　そうですね、一方的にこちらのほうから想定したものを考えていくだけではなくて、市民の側からの意見というのもやはり大切だろうとは思います。大規模なアンケート調査とかはちょっと難しいかもしれませんけれども、さまざまな場面で高齢者のかたがたとはお会いすることもございますので、いろんな場で皆さんの意見は聞いていきたいというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　そういう調査をわざわざ出向いてとか調査票をつくってとか言うまでもなく、いいボランティア団体があると思うんですよね。ささえ合い協議体ですよ。各地区それぞれの郷づくりの中の自治会のかたがたが皆さん来られています。そういったところで積極的に、そういうボランティア活動をされるかたがたに「地域の状況はどうですか」と言うだけでも相当違うと思うんですよね。そういったことも、しっかりとした集約をもとにした施策が必要じゃないかなと思いますので、今後の課題としてそれを受けとめていただければと思うんです。　高齢者が元気に健康でという、そこの部分がどのような要素といいますか、健康に生活したいとか元気な状態で歩きたいとか、いろんな思いがあると思うんですが、そういったものがどんな内容というか、実は先日ちょっとした雑誌に、高齢者が自分らしく生き生きと過ごすための七つの秘訣というものが載っていたんです。こういった施策を打つときに、そういった知見者の話をしっかり耳に入れて、そういうふうな内容のこういう策が打てるなとかいうのを知っていただきたいんですが。　一つ目は、体の健康が必要ということで有酸素運動と。これはウオーキングにつながりますね、心拍数が100から110ぐらいだから。ウオーキングといったら松林ウオークラリーなど今やっています。だから、そういった一つずつ、歩ける具体策とかいうのも地域を招いてやれる可能性もあるかなと思うんですよね。　二つ目は、それプラス、インナーマッスルといいまして、体の中の小さい筋肉を鍛えることによって下半身が強化されるんです。だから、弱い筋力トレーニングを伝えていく、これは地域によってはやっています。「てんとうむし体操」というのがありますから、そういったことをどんどん広げるとか、それから痴呆になりにくいようにする脳トレ、いろんなことで手を使ったり、会話をしたり、音楽を聞いたり、歌ったりというような場の設定をすると。　それから、四つ目は、自分で働いて、年金以外の収入を少しでも得られるような工夫をするように指導をすると。　それから次は、やっぱり年をとってもやりたいボランティア、自分が役に立ちたい、褒めてもらいたいと。年をとっても褒めてもらうというのはうれしいですから、そういったところをなにかうまく誘導するような、そういう施策があればいいなあと。　六つ目は、明確な目標を持つように仕向ける。例えば、70歳ではこんなことをやりたい、80歳で元気でいるためにはこんなことをやりたい、というような到達目標を設定してもらって年次の目的を設定して目標をずうっと毎年つくっていくと、積み上げていくと。そこに到達できたら、また褒めてあげるというようなことも必要じゃないかなあと思います。　最後が、好きなことを自分からできるようになったらいいですねと、チャレンジするというようなことが書かれていました。　だから、こういったものも参考にしていただいて、私ももう高齢者の中に入っていますけれど、できるだけ自分からやれたらいいなあというふうに思っていますので、いい施策を打っていただければと思います。　４点目の、自然環境の目に見えないレベルの劣化と。私、劣化についてちょっと調べたら、自然環境の劣化という表現は実際にはないんです。劣化という言葉がどのような捉え方をされているのか、自然環境の劣化というのを市としてはどんな状態というふうに捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　まちづくり基本構想に掲げております劣化ということでございます。　私たちが捉えているのは、今まで当たり前のようにあったものが、人間が手を入れなくなったことによって自然になくなってしまっているもの、というようなことで捉えております。それに市長が先ほど答弁いたしましたモウソウダケの話もそうですし、もしかすると、干潟のカブトガニにつきましても昔はたくさんいたという話を聞いておりますが、今とても少なくなって希少生物ということになっております。ただ、それはなにが原因でそうなっているかというのは、ちょっと非常に検証もしておるわけではないので難しい状況でございます。　それとか、ほかにも多分いろんな魚が、希少なものがいるんでしょうが、やはり人間の営みの中で農業にしてみれば三面側溝がいいけれど、生物にしてみれば素掘りがいいとか、いろんな条件でそこの折り合いの問題があるんではないかなと思って、やはり目に見えないうちに少しずつなくなっていくものというふうに捉えております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　今のご説明のほとんどは、目に見える内容だというふうに私は受けとめたんです。表記されている目に見えないレベルの劣化というのが、どんな劣化のことを指しているのかなというのが私自身はちょっと受けとめていないんですけれども、市としてのその見えないレベルの劣化について、どういうふうに捉えてあるかを教えてください。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　もしかしたらお答えにならないかもしれませんが、先ほどのモウソウダケの話でございますが、市長が申し上げていますように今、一番メーンになっているのが大峰山でございます。　大峰山はモウソウダケが非常に繁殖しておりまして、広葉樹を浸食しております。それによりまして落葉による腐葉土が減りまして、海の養分が減ってきているということで、それが漁獲高に影響を与えているのではないかというようなことが言われております。それは目に見えないですが、データとしてはそのようなことが言われているということでございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　目に見えないという、そのもう少し具体的に丁寧に説明していただきたいなという意味でお聞きしました。　実際は目に見える劣化のほうが、劣化といわれるもののほうがたくさん福津市にはあると思います。そういったところの環境調査、劣化に対する環境調査はどの程度されているのか、お聞かせください。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　環境調査でございますが、申しわけございませんが、そのあたりにつきましては余りされてはおりません。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　福津市は自然とともに生活するんですよね、生きるんですよ。調査せずして自然とともにというのは難しいんじゃないですかね、と思うんです。調査は市のほうでどんどんやってくださいという意味じゃなくて、いろんな手だてがありますよということを私、提案できたらなと思うんです。　先ほどの元気な高齢者を利用する手もあるんですよね。散歩しながら定点観測できるんですよ。495号線を歩いていますよね。私も歩くんですけれど、たくさん歩いています。夕方と朝は犬の散歩の人もいます。それから、女性のかたの散歩者もふえています。大峰山周辺もたくさんいます。ほとんどのかたは、その道路から宮地嶽神社のほうに動いています。自然遊歩道にもたくさん人がいます。久末ダムもたくさん人が歩いています。いろんなところに人が歩いています。そういったかたがたに発信をすることで、どこどこのこういったものを見かけたことがありますかとか、いろんなことが聞けるはずなんですよね。だから、そういったところをうまく調査の方法の一つとして考えるのも手じゃないかなと思います。　実際、目に見える劣化といいますか、自然環境が悪化している中にはカブトガニが非常に少なくなって生息域が減っている、アサリガイが見られなくなったと。こういったところは私としては、やっぱり喫緊な課題解決の一つじゃないかなと思うんですよね。こういった生物がいなくなるということは、ほかの生物も当然いなくなります。食物連鎖の関係からすると、一つが消えたらガタガタに崩れると。その辺も含めた産官学の調査を一度していただきたいなと。それがやっぱり住み続けるまちの一つの施策につながるんじゃないかなと思うんです。　それから、竹林被害は、当然これは予防しないといけません。水産高校の学生たちが竹を切って漁礁づくりをしてくれています。ただ、漁礁づくりだけじゃなくて岩場とか瀬というところが海の中にあるんですが、そういったところの藻がなくなっているんです。藻がないから小魚が来ない。そうしたら、そこに大きな魚も来ない。当然、漁獲高は減るんですよ。だから、そういったところもあわせて漁業者や、それから魚釣りの好きな人、マリーナにもたくさん人が寄っています。そういったところで魚の話をしています。そういった人たちからの情報提供もいただいて、そしていい海、いい海岸、そして夕日が沈むという、こういった観光というところからすると非常にいいスポットがあるんですから、その縦割じゃなくて横断的な施策につなげていっていただきたいなというふうに思います。　現在、保全されつつあるのが松林の保全ですよね。それこそ郷づくりがしっかりと機能していると思います。そういったところにさらに中学生も入ってきます。環境教育とあわせて、どんなごみがあるんだろうとか、なぜそのごみがあるんだろうとか考えるきっかけにもなると思うんですよね。そういったところも教育の中に生かしていくというようなことをさらに進めていっていただきたいと思うんですが、市長に伺いたいんですが、福津市の自然がどのようになれば幸せと感じると思われるのか、市長の気持ちをちょっとお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　福津は、おかげさまで合併した後もさまざまな取り組みが、本当になにもしなかったら。目に見えないというのは、なにもしなかったら、もっと劣化していたはずなんです。そして、その松林をはじめ、干潟でも里山でも保たれているけれども、これは保全活動をされていたから保たれていたと。　ただ、アンケート調査のことも述べられましたけれども、以前の第１次のときにはアンケートというか、その総合計画をするときにアンケートをとったときに「自然をもっともっと生かしたい」というパーセンテージはすごく高かったんですけれども、今回の第２次の基本構想、第２次総合計画のときは自然に対する関心が低かったんです。低かったというのは今、これまで皆様のおかげで自然が保たれていたけれども、それが実はなにもしないと劣化することがわからないということ、そういうことの表記で目に見えないというのを使ったということも一つあります。目には見えているけれども、これまでもモウソウダケも目に見えているけれども、これがとてもどんどん拡散しているというのは余りわからないんですよね。やはり目に見えることであっても本当に認識し、関心を持たないと目に見えないから、そういう意味で目に見えないということです。　それで今のご質問ですけれども、この海、山、川、里山、それから田んぼ、本当にすばらしい環境、それが農水産業とも一体化しまして、これが福津市の抜群の資源でございます。ここにはただそこにものがあるだけでなく、まさに本当に人々の営みによってそれが守られていることなんです。これがアセットなわけです。資源なわけです。これはいったんなくしますと本当に劣化いたします。ですので、これに多くの自然環境保全ということでありましたら、それに多くの市民の皆様がまずは学も、それから民間もかかわっていただく、そういう状況になること。そして、それによって市民の皆様がこの福津市の環境に関心を持つ中で自信を持てる、そういうことになっていくことがこれからますます必要であります。　今、中学生とかに入っていただいていて、彼らが大人になって一部が福津に住んでいても福津市から出られても、この自然を大切にする、ふるさとを担っていただける。そういうまちになることを本当に願っておりますし、大変重要なこの基本構想に掲げた大きな目標であり、計画であると思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　１点、質問をちょっと忘れていたのがあるんですけれど、自然環境の劣化の大きな要因が世界規模の気候変動も関連しているというふうに思うんですが、福津市でその二酸化炭素削減に対して、なにか取り組みをされているかどうかをお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　福津市といいますか、市役所とか公共施設等々におきましてはエコプランと申しまして、二酸化炭素の排出を少なくする意味において省エネとかクールビズなんかをやっているということ。　それから、市のほうが推進しているわけではございませんけれども、太陽光発電の普及があったり、市役所におきましては太陽光発電を市役所とそれから文化会館のほうに設置したり、学校のほうにも設置したりしておりますので、少ないものではございますけれども、二酸化炭素対策に少しかかわっておるのかなというふうに思っておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　特段やっていないということだと思います。　とにかく、自然の大災害で原子力発電がとまって火力発電になって、日本は今やり玉に上がっているんです、二酸化炭素が急増していると。一番減らさないといけないのは日本だよというふうに言われているんです。ただ、一個人としてどのようにやったらいいかというのはちょっとわかりませんけれど、市でそういったことをもし発信するようなときには気をつけて、いろいろ施策を練っていただきたいなという思いで聞きました。すみません。　次、第一次産業の就業者の維持・増加についてです。いろいろ施策は打ってあると思うんですが、先ほども前の質問でもあったんですが、直接、農業、漁業に従事している人たちに、これからどういうふうな第一次産業になったらいいかという聞き取り調査のようなことをされていますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　直接アンケートをとるとかいうことはやっておりませんが、やはりうちは三つの直売施設、あんずとふれあいと、それからお魚センターを持っておりますし、それと漁協とも非常に密な連携がございますので、いろいろお話はお伺いしております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　もう時間が来てしまいましたので。　私自身、今回の一般質問は、まちづくり基本構想に示された課題が見られるんですが、この課題解決に向けた方策の一つとして、まちづくり基本構想をつくるにあたって今回用いられた手法、つまり対話。市民参加型の対話・集会、これをいろんな課題に即した対話・集会をさらにセッティングしてもいいんじゃないかなというふうに私は思っています。　以上で終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後２時20分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時20分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　本日最後は、１番、福井崇郎議員。福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来、福井崇郎です。　12月定例会の最後の一般質問となりますので、それを進めるにあたり限られた予算の中で計画を進めるためには、縦割りではなく予算の配分を含めた横断的、総合的に行っていく必要があると考えております。　今回の質問においても、各部署をまたいで質問を行ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　ここから先は、通告に基づき一般質問を行います。　まず、大きく１項目、本市の防災・減災についてです。　本市の防災・減災対策の現状及び対策について伺います。　①災害発生時のタイムラインについて。　②避難所の環境整備（備品等について）。　③避難行動支援者対策について。　④防災士の育成と知識、技術の活用について。　⑤消防団活動のための環境整備について。　⑥異常気象時代への新たな対策と自助努力へのさらなる意識啓発について。　⑦災害発生時の周知の迅速化について。　⑧災害発生時の犯罪等の周知について。　大きく２項目、子どもの学習環境の整備及び活用について伺います。　①消費税の増税に伴い、教育費への負担増が懸念されます。校納金及び教材費等への支援は考えているのか伺います。　②消費税の増税に伴う幼児を持つ保護者への負担の軽減等は考えているのか伺います。　③本市の急激な人口増加により、小中学校の学習のため、教員も含めた環境整備等は足りているのか、これからどういった対策を行うのかを伺います。　３項目、本市の観光戦略について。　９月定例会の一般質問では、観光戦略として地域の総体的な産業と位置づけているとの答弁がありました。津屋崎地域の活性化として「学びの場」を通して行うとのことも述べておりましたが、これまでの観光事業をどのように検証し、第２次観光基本計画に位置づけるのか、現在の進捗状況及び今後の方針なども含めて伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１問目の答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、福井議員の一般質問にお答えいたします。　１項目めでございます。本市の防災・減災について。　早速、①番からまいります。①番、災害発生時のタイムラインについてでございます。　当市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものを作成しておりまして、大雨や台風による被害が想定、予想される場合は、数日前からの配備体制や、避難勧告、避難指示等の発表に至るまでの防災対応、その防災対応の判断条件などを記しましたタイムラインを決めておりまして、それに基づき行動するようにしております。　次に、②番でございます。避難所の環境整備、備蓄品等についてでありますが、台風15号、19号、今年ありました。15号、19号の影響によりまして千葉県や長野県を中心に、多くのご家族で長く停電が続きました。停電を未然に防ぐことは難しいため、いざ停電したら復旧まで待つしかありませんが、当市では郷づくり単位で設置している防災倉庫のほうに発電機を配備しております。　ただし、小型の発電機になりますので、避難所全体の電力を賄うことはできません。これにつきましては、災害発生時、避難生活を強いることになる市民の皆様がたの健康を損なうおそれもございますので、発電機の台数や最近出たポータブル非常用蓄電池、また、カセットガス発電機など、同様の製品を配置することによって、ある程度の改善は見込まれると思います。　今後、このような非常用電源の各種機器を、有事の際、優先的に配備できるようレンタル業者などと協議を行ってまいりたいと思っております。　続きまして、③番、避難行動要支援者対策についてでございます。　災害弱者である避難行動要支援者が記されたました地域支えあい登録者名簿、先日も出ましたが、地域支えあい登録者名簿につきましては、災害発生時など有事の際を除き、平常時におきましては、ご自身の情報の公開に同意されたかたの情報のみを地域に貸与しております。　自治会によっては、この名簿を活用した現状の確認が行われておりまして、その取り組みが前進しているところもあるのですが、今後は、それぞれの地域の特性や実情に合わせた具体的な避難方法について、地域がつくる個別計画の策定や、それを踏まえた防災訓練の実施により、避難支援の確認をそれぞれの地域で行っていく必要があるものと考えております。　続きまして、④番、防災士の育成と知識・技術の活用についてでございます。防災士については、その資格取得に係る費用、それから試験制がゆえの合否の問題等もありまして、地域にお願いして配置していくには少々ハードルが高いものと考えておりますので、現在は、地域防災推進員の設置について、既に地域のかたとの話し合いを、今、始めているところでございます。　これにつきましては、市が開催する地域防災推進員のための講習を受講していただいた後、それぞれの地域でご活躍いただくといったそういう仕組みづくりを含め、進めさせていただいておりますが、市内には、防災士の資格を取得しているかたも、既に120名ほどおられますけども、この120名ほどの防災資格を持たれているかた、市民の皆様が存在することもあわせて把握しているところでございます。　今後は、もともといました地域防災推進員と、そして、既に防災士資格を有しているかたやこれから取得されるかたとの連携も視野に入れまして、地域との話し合いを進める必要があるものと考えております。　それから、⑤番にまいります。消防団活動のための環境整備についてでございますが、地域に根差した消防団につきましては、その即時対応力や、指揮・命令系統の充実に伴う動員力といった特性を活かし、消火活動をはじめ、地域防災の中核的存在として、日ごろより市民の安全・安心のために献身的に活動いただいております。　しかしながら、消防署員のかたとは異なり、別に生業、仕事を持ったかたがたの集まりでもございます。消防団活動の一環である各種訓練などにつきましては、土曜、日曜や夜間に行われることが多く、団員の皆様一人ひとりに対する負担は必ずしも、決して本当に少なくはないので、全国的に見ても団員数は減少傾向が続いております。　消防団によるさまざまな活動を、今後も維持・継続していくためには、まずは、この団員の確保が必要不可欠でありますし、消防団に対する理解を向上させることに重点を置いた広報活動、新入団員が入りやすくなるための活動、それから、業務の見直しによる負担の軽減、そして次世代団員の育成を念頭に置きまして、環境の整備を行って行く必要があると考えております。　続きまして、⑥番です。異常気象時代への新たな対策と、それから、自助努力へのさらなる意識啓発についてです。　ここ数年の異常気象に伴います巨大台風や大規模洪水が発生した場合、市や県、警察、消防などの身近にある公的機関だけで対応することは限界があると思っております。　そうはいいましても、市といたしましても早い段階から国交省、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥというのがありますけども、早い段階から国交省と防災協定は既に締結しておりまして、災害が発生するおそれのある時点で、国交省職員の派遣を得まして、市役所では持ちえない資機材等を活用した被害調査から、応急復旧、応急対応の支援を受けるなど、国による協力体制を整えてはいるものの、過去の災害の教訓から、道路や通信手段の寸断も手伝い、公的な助けがすぐには行き届かない、行き届きにくいことも十分認識しておりまして、年明けですけども、来年早々ですが、市役所職員を対象に、風水害対応を目的とした防災訓練を実施する予定といたしております。　職員自体、被災する可能性がゼロではありませんし、これだけが十分とは考えておりません。したがいまして、大きな災害が頻発している昨今、家庭内備蓄の重要性、そして、避難ルートや危険箇所の日ごろからの確認、自助・共助の重要性が高まっております。　今後は、市民の皆様一人ひとりの防災思想の高揚と地域防災力の向上を目的に現在進めております、地域防災推進員の設置をまずは進めさせていただきまして、自助努力の意識啓発につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、⑦番、災害発生時の周知の迅速化についてでございますが、市が有している最も迅速で、そして、市民の皆様へ周知する有効な手段としては、防災行政無線でございます。この機器以外のものといたしましては、スマートフォンや携帯電話への緊急速報・エリアメール、防災メールまもるくんへの配信、そして、公式ホームページやフェイスブック、それから、取り組み始めました防災すまっぽんへの掲載、それから消防車両などによる広報、場合によりましては防災協定を締結しているテレビ局やラジオ局などのマスメディアも活用させていただきまして、市民の皆様への周知に努めております。　また、緊急速報・エリアメールや防災メールまもるくんについては、これまで個々に配信せざるを得なかったツールになりますが、システム改良が進みまして、今年度から同時配信が可能となっております。　今後につきましても、さまざまな周知手段を併用していき、市民の皆様への速やかな情報発信に努めてまいりたいと考えております。　最後に、⑧番であります。災害発生時の犯罪等の周知についてになりますが、避難所生活を送っている中で、被災地において空き巣等の犯罪が発生していることから、県警では見せる警戒活動としてパトカーによる巡回、また、制服警官を昼夜問わず巡回させ、不在家屋付近での職務質問の強化に災害時は力を注いでいただいているところです。　市といたしましても、犯罪抑止の対処方法として、県警から寄せられた情報を防災行政無線や公用車による広報等で速やかに市民の皆様がたにお知らせし、犯罪抑止につながる働きをとってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　相次ぐ洪水などの風水害、そして、今後、起き得る可能性の高い震災など、自然災害は待ったなしの状態です。　全国的に大きな猛威を振るっており、福津市も例外ではなく、いつ自然の猛威と向き合っていくのか、予断を許さない状態だと考えております。　市の災害への対策及び平常時からの予防策を行い、郷づくりをはじめ消防団等の団体、そして、一人ひとりの当事者として動いていく必要があると考えております。　そういった上で、八つについてさらに質問を深めさせていただきます。　まず、災害時のタイムラインについてですが、タイムラインは、先ほどもおっしゃったように、時間軸に沿った防災行動計画であって、関係機関であらかじめ策定し、緊急時に被害を最小限にとどめる工夫をしているものです。　タイムラインを作成して事前に誰がいつなにをするか把握していくことで、いざ災害が発生したときに、無駄なく迅速に行動することに役立ちます。国土交通省もタイムラインの策定・活用指針を策定しておりますが、こういったものがまだまだ我々消防団であったりとか、郷づくりのほうには余りまだ周知ができていないように考えているのですが、まずはじめに、庁内のほうでそういうタイムラインについては理解が進んでいるのかどうかお答えください。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今、おっしゃいますように、タイムラインにつきましては、いわゆる気象情報をもとに数日前に発生する、大雨になるだろうということになりますと、それぞれの部課長は、それに向かっての待機に入るということになります。　基本的に、大雨注意報というのが発令されますと、担当課長及び担当部長は気象情報を綿密に考えながらさまざまな予測、想定等を行っておるところでございます。　次に、もういよいよ大雨警報ということになった場合には、必要とする場合には部課長全員を招集すると。この場合は、まだ警戒本部の段階ではございますが、警戒本部を設置し、いわゆる避難の必要があるのかどうなのかということも含めて検討を進めておるということでございます。　次に、もう完全に災害が起こるだろうというふうに判断した場合には、災害対策本部を立ち上げて、市長のもと全職員を招集するというふうな運びになっておりますので、このタイムラインにつきましては、市職員全て知っておるというふうに理解をしておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　まさに、市の職員自体も一人ひとりがどう動くかというところではとても大事だなと思いますし、そのこと自体を繰り返し訓練等でやっていく必要があるかなと思います。　そういったところで、今度は、郷づくりであったりとか、消防団の活動等でも何度か訓練等をしておりますが、実際、一人ひとりがそういったタイムラインであったりとか、災害が起きたときに自分たちがいつどうやってどう動くかということ自体が、まだまだ指示のもとで動いているというところがあるので、もっとそういうのを一人ひとり意識していくためにもタイムラインの周知などを図ったほうがいいかなというふうに考えているのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　おっしゃいますように、消防団とか地域のかたに関しますタイムラインというのは、役所のタイムラインはあるんですけども、例えば地域とか消防団のタイムラインは、今のところないというふうに思っております。　ただ、現実問題として、消防団員には西郷川の水位が1.62ｍに達したところで、いわゆる消防団員の待機水位ということになりますと、それから待機が始まるというふうなことはありますけども、やっぱり雨の降り方では一定ではございませんので、今のタイムラインどおりになるとは思っておりませんので、やはり水位の状況、それとか、いわゆる河川の状況等を近隣の状況でいろいろ変わってくると思いますので、地域ごとのタイムラインを作成するようなお願いだったり、消防団員と一緒になってつくってもらうようなお願いもしたいし、本市が持っておりますタイムラインについても紹介していきたいというふうに思うところでございます。　基本的に、やはり消防団員と役所のタイムラインというのは若干異なりますので、そのような面も含めて、各消防団、各地域でいわゆるタイムラインをつくってもらうような方向でお願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員、ちょっとお待ちください。一生懸命質問なさっているんですが、せっかくの質問が議場全体になにか聞こえていないような印象を受けますので、もう少しちょっと大きな声で発言していただいたら、議場全体に聞こえると思いますので、どうぞよろしくお願いします。ご協力お願いします。　どうぞ、福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ、全体としてどう動いているかということも含めて、やはりタイムラインがあるかないかで、それぞれの個々の動き自体が全体を通して見えることになると思うので、タイムラインの普及に関しては、市の持っているタイムラインをはじめ、消防団等でもそれぞれでやっぱりどういう全体で活動していくか把握できるものなので、広げていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に、②の避難環境の整備について進めていきたいと思います。　こちらのほうは、先ほども台風15号、19号の影響で、電気が使えなくなるというようなことがありまして、そういったときにやはり電気というものをいかに自分たちの地域から活用していくかということが大事になるかなと思います。　さきの議員の一般質問においても、発電機の話が出てきたと思うんですけれども、そういったものをもう少し福津市の国土強靭化ではないですけれども、大きな体制として見ていただきたいなというふうに考えておりまして、充電のスポットが福津市にもありますので、そういったところで民間と提携をしたり、あるいは、家庭用の蓄電池の普及をもっと市のほうで進めていただいたり、あるいは、電気自動車というのが千葉のほうでも大変使われたということを聞いております。　福津市においても、ディーラーがありますので、災害時の協定を結ぶとかそういうことをしていただきたいなと考えておりますし、あとは、家庭のほうでも電気自動車を購入するというようなかたに対して例えば補助をするとかして、災害が起きた場合は、その電気自動車のほうを例えば小学校に持ってきていただいて、それを活用するなど、そういった環境整備のほうにあたっても、より電気を自分たちの地域で確保するという方法を目指していただきたいなと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　停電時の電気の供給というようなご質問だろうというふうに思っております。今、議員、さまざまなことをおっしゃる中で、一番、実効性があるのかなというのを思っていますのは、大型の発電機のリースとか、それから電気自動車の購入、もしくは業者との提携等というお話が一番実現的なのかなというふうに思うところではございますけど、やはり、電気自動車の購入となりますと、高額な費用ということもございますので、市役所で公用車を全て電気自動車にするということはなかなか難しいとは思っておりますけども、できる範囲での購入については、今後、考えないといけないのかなというふうに思うところでございます。　また、いわゆる市民のかたの持っておられる電気自動車を利用させてもらうということは、厚かましい話ですけども、いいのかなというふうに思うところもございますので、補助金を出す、出さないかは別にして、そういった考え方は参考にさせてもらいたいなというふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　現在、福津市で電気自動車は保有しているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　申しわけございません。今、福津市は基本的にリースで対応しておりますけども、電気自動車というのは持ち合わせておりません。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　リースということですが、今後、電気自動車に切りかえていくということを、この数年のスパンで考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今の公用車自体が、軽自動車が主だということで、軽自動車で電気自動車というのが一般的になりますと、これ、リース期間が５年間となっておりますので、あと３年ぐらい残っていますけども、その更新時に電気自動車への乗りかえというのは可能になるのかなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そしたら、あと３年ぐらいで電気自動車の検討も含めて考えられるということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　はい。先ほど申しましたとおり、電気自動車の検討も考えたいと思いますけども、費用対効果、費用の面が大きくのしかかってくると思いますので、まずは数台からということで検討させてもらいたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　災害の際に電気自動車自体が多く活躍しているということも聞いておりますので、いつ福津市においても災害が起きるか分かりませんので、ぜひ、電気自動車の購入も数台でも構いませんので、そういったところで購入を考えていただければというふうに思います。　３番目の、避難行動要支援者対策についてなんですけれども、こちらのほうは、ハザードマップで支援者の話とかというようなことは書いておりますが、郷づくりや消防団等でそういったかたがたがいらっしゃったときに、どういった行動をしていくかということが要支援者に対して共有されたりしているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今のご質問の趣旨ですが、実際、災害が起こったときに救助に来られた人がどういうふうに動くのかというご質問ですか。じゃなくて、いわゆる対象者のかたがどういうふうな行動をするかということでしょうか、すみません。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　避難場所等に目の不自由なかたであったりとか、あるいは、車椅子で来られるかたもいらっしゃるかなと思うんですけれども、そういったときの受け入れをしていくかたがたというのが、郷づくりであったり消防団なのかなと思うんですけれども、そういったときの支援体制というか、どういった行動をとるかとかということであったりとか、どういう道具があったりするのかということがそういった団体に共有されているかどうかというのを教えてください。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今のご質問は、要支援者のかたの受け入れということだろうというふうに思っております。基本的に、要支援者は福祉避難所のほうに行くようになると思っておりますので、病院にしても福祉施設にしても専門の職員のかたが来られますので、そのようなかたが対応してくれるものというふうに考えておりますし、そういう協定も結んでおるというふうに考えてもらって結構だと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そしたら、基本的にはそういう施設で対応していくということで、もし、地震等があったときに、そういう避難所に来たりするという可能性もあるかなと思うんですけれども、そういった対応は基本的には施設のほうでするような体制づくりということが行われているということでよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　完全に福祉避難所、もしくは病院のほうに行くということにはならないかとも思いますけども、基本的に避難所に来られた場合は、そちらのほうに案内するというふうなことになろうかと思いますので、一般的に医療行為とかそういったことが必要なかたに対しては、やはり病院、それから普通の医療行為まで必要ないかたは、いわゆる福祉施設のほうにご案内するということになろうかというふうに思っております。
   ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そしたら、次の質問に行きたいと思います。　防災士の育成と知識・技術の活用についてですが、基本的には、地域防災推進員というのを福津市ではとるということで、防災士のかたも福津市のほうでは120名ほどいらっしゃるということも伺いましたが、そういったかたがたのまずは郷づくり内での組織づくりが大切だとは考えておりますが、いずれ、そのネットワークとかあるいは全体としてどういう体制にしていくかという話も考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今、地域防災推進員の話が出ておりますが、今、地域に入りまして詳細を詰めておるという段階でございまして、まだ決まっていないことをこの場でお話することはなかなか厳しいかとは思いますけども、やはり、防災士、それから、防災推進員は、綿密に連携をとって地域の中で活動してもらえたらというふうに思っておりますし、はっきりした情報ではありませんけども、聞き及ぶところによりますと、福津市に防災士の協会というものをつくるような動きがあっているようにもお聞きしておりますので、そういった団体と協力しながら防災士並びに防災推進員の連携を進めていきたいというふうに思うところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　福津においても、防災士が100名ほどいらっしゃるということで、とても心強いところではあると思いますので、ぜひ、市とも連携して、この福津で災害が起きたときの支援体制というのを構築していただきたいなというふうに考えております。　次に、消防団活動の環境整備についてですが、消防団が減少しているということも先ほどおっしゃられておりましたが、実際の消防団の数というのが、去年とか、あるいは数年前に比べて現在減っている状況というのが続いているのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　現実問題といたしまして、昨年度よりは、また若干減っておりまして、今、296名だったと思いますが、去年の今の時期は300名おったんですけども、若干減っておるというのが状況でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　消防団も減っているということと、あとは、消防団員がなかなか入っていかないという現状もあって、消防団の年齢制限もちょっと上げていこうかという話も自分が所属する分団の中でも出てきたりしております。　そういったところで、消防団員が実際にどういった取り組みをしていけば、新しい団員も含めて入って活動しやすいかというところで、これまでアンケート調査とかはされたりはしているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　消防団員のかたにアンケートをとったということは、私の知る限りではございません。また、市民のかたにとって消防団員の入団等についてアンケートをとったという記憶もありません。申しわけございません。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　消防団員自体が、これから地域で活動するとしても、今、福津外で通われて団員になっているかたもいらっしゃいますし、さまざまな動機で、今、消防団をされているかたがいると思いますので、今後、新しく入ってくる人たちのことも含めて、やはり消防団へのアンケートなりを通して、ニーズを実際に把握される必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　消防団へのアンケートにつきましては、行政で決めるということではなくて、やはり消防団員、やっぱり消防団の団長、副団長と協議をしながらやろうということであれば、ぜひやりたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後、団員も減っているという現状もありますので、市としてもこれから実際に新しい団員の呼びかけ等もホームページ等でもされていますし、そういったところでどういったニーズがあるかということを把握するためにも、団長の考えもあるでしょうけれども、ぜひ、どういった形で続けていくか考えていただきたいなと思うんです。他市では、消防団に入団すると奨学金が一部返済されたりとか、あるいは、飲食店に行くと飲み物が１杯サービスになるとか、あとは大学生が入ると就職活動とかの応援をするとかという形でやっている地域もあります。　こういったところが市の財政状況もあると思いますけれども、少しでも消防団の活動自体をやはり広めていくために、打っていく手として、やはり、今の年齢が上がって団員が減るという状況になにか一手を打っていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今、議員さんがおっしゃっておりますような優遇といいますか、そういったものについて全国の団体でいろんなことがなされておるということもお聞きしておる中で、やはり、消防団員になったからというわけではございませんけども、やはり自分は社会貢献やっているんだと、地域貢献やっているんだというふうな自負心といいますか、誇りを持ってもらいたいというのは、これは精神論でまことに申しわけないんですけどもあるのかなというふうに思っております。　また、消防団に入りますと、やはりいろんな業種のかた、いろんな年代のかたとおつき合いをすることになりますので、人脈をつくったり人間関係の構築にも大変つながっていくのかなというふうにも思うところであります。　それから、また、金銭的に言うのはまことに申しわけないんですけども、一般的に消防団員につきましては、退職報奨金という制度もありますので、そういったことを含めて広報していければなというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　消防団への入団のきっかけとして、やっぱりこれまでは地域のつながりとか先輩、後輩というところが強かったのかなと思うんですけれども、なかなかそれだけでは、今、呼びにくいというような現状もありますし、そういったところで、まずは消防団自体の活動の整理であったりとか、あるいは、今後、消防団員がそういう地域なり先輩のつながり以外で入っていくようなことも考えていかなければならないかなというふうに考えております。　そういったところで、市としても今から打てる手を打っていかないと、なかなか地域で活動していく人たちというのが減っていくのかなと思いますので、少しでも打てる手を打っていただきたいなというふうに思います。　では、次に、異常気象時代への新たな対策というところで、推進員の設置等でやっていくという話もありましたが、もう少し学校とかそういう小中学校のちょっとつながりのところでお尋ねしたいと思うんですけれども、今、異常気象とかがあって、台風や地震に備えて防災訓練等はされているかなと思いますけれども、現在、福津市はＳＤＧｓということで、環境教育も含めていろいろしておりますが、防災と環境、今の異常気象などの変化も含めて、そういったところでより理解を進めながら防災に対応していくということが必要なのかなと考えておりますが、そういったことはされているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　学校における環境教育、あるいは防災教育という観点からのご質問だと思いますけども、もう当然ながら各学校におきましては、防災訓練を各学校の特性に合わせながら防災の訓練、教育等は進められております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　防災訓練に関してはいろんな観点でされていると思うんですけれども、この異常気象自体が地球温暖化が起因したりとかそういったところでの観点とかも出てくると思うので、防災という観点だけじゃなくて、環境であったりとか助け合いとか、そういうもう少し複合的な教育の仕方というのも考えられるかなと思います。いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　申しわけございませんでした。　それぞれ各学校では、年間の学習計画を立てておりまして、理科、あるいは総合の時間、あるいは道徳の時間、そういったところで例えば異常気象とか、そういったところでの学習を展開されております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　福津市においてもＳＤＧｓの中で防災の話であったり環境の話というのは項目の中にも出てくると思うので、そういうものと位置づけながらこの異常気象に対しての対策なり子どもたちへの環境の理解というのも進めていただきたいなと思います。　次に、災害発生時の周知の迅速化についてなんですけれども、防災すまっぽんが、今現在実施されているというふうにお尋ねしましたが、ホームページ等を一番最初に探すと、防災すまっぽんがなかなか見つからないという現状があって、そういったものの改善とかホームページは来年度改善されますが、見られるようにできるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　申しわけございません。ホームページ上には、ＱＲコードは多分入っていませんので、ホームページ上にＱＲコードが見れるようにしたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ、防災に関していろんな情報が載っているのはすまっぽんですので、そういったものは早目にホームページで調べられるようにしていただければと思います。　次に、周知の迅速化について、学校のほうの観点でお尋ねさせてもらいます。　大雨等が降った場合に、休校など早退をするなどの判断が必要になるときに、現在は各中学校なり小学校の判断によるところが大きいというふうに伺っておりますが、ガイドラインなどは設けたりされているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　議員ご指摘のとおり、小中学校の管理規則におきまして、非常変災その他急迫の事情がある場合には、各学校長の判断で臨時休校をするということが根本的な根拠でございます。　ガイドラインというのが、基本的には各小中学校で防災計画というのをつくっておりますので、それに基づいてということにはなってまいります。　例えば広域に影響を受けるような台風等につきましては、気象庁の情報をもとに通過時間等、あるいは近隣市の対応状況、そういったところを踏まえて各学校長と協議をしながら判断を、台風の場合には前日に判断をしているようなところでございます。　ただ、それぞれ小中学校、場所が違いますし、それぞれのいわゆる急迫した事情というのもそれぞれ異なってまいりますので、各学校において防災計画に基づいた判断をしているというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　防災の観点から、いつ休校あるいは早退にするかというタイミングは、学校長なかなか難しいということも聞いております。小学校、中学校でもタイミングが違ったりということで、どういう判断なのかということも聞いておりますので、そういったところの周知あるいは校長先生のほうからの相談等もしながら、ぜひ判断自体をなるべく早めに要望できたらいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　ありがとうございます。まずは大前提としては、児童生徒の安全確保というのが大前提でございます。先ほどいわゆる根拠としては学校長の判断ということでございますけども、当然ながら学校長から教育委員会のほうに相談があってというところでございます。どのタイミングでというところが、先ほど申し上げましたとおり、やはり児童生徒の安全確保というのを第一にしながら判断をくだしてまいりたいというか、そのような形で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　最後に、市長にお尋ねをさせていただきます。災害時の長として、災害にどのように立ち向かい、一人ひとりが自主的に動くかというところでは、市長がどういう方針なり立ち振る舞いをするかということが、とても大事だというふうに思っております。そういったところでの人材づくり、そして環境整備というところでのお考えをお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　昨日も、この件につきましては、内容が近い一般質問を受けまして、お答え最後させていただきましたけれども、定例会の冒頭のあいさつにも述べておりますし、市長日記にも書いておりますけどね。災害に強い自治体、福津市、そして市民の皆様には改めまして助け合い、助けられる、そういう自治体を目指していくということになってまいろうかと思います。　改めまして市民の皆様には、本当に先月、霧島市でコミュニティと防災というセミナーを受けてまいりまして、ちょうどその翌日がこの議場で中学生を相手に未来会議が行われました。そのことを中学生に伝えたくてお願いしました。そのコミュニティを担う、本当にいろんな大人のかたもおられますが、あなたたちにぜひ伝えたいという思いで伝えさせていただいたりもしました。　昨日もお答えしましたように、やはり市役所、この自助もあり、共助もあってではありますが、公助、ここは強化しなきゃいけないと思っております。そこはインフラ面の整備もございますけども、まずはきのうと重複いたしますけども、首長間の連携でございます。　日ごろより、市民同士もそうです、義理と人情という言葉、きのうお使いしましたが、日ごろからこれはもう災害がいざ起こったときに、普段からこれは本当お互いさまでありますので、ほかのまちで起こったときは、それを助ける体制、そして自分たちが行うときには助けていただく体制。そのためには日ごろから本当にいろんな市長会が全国でも九州でもあるけれども、やはり信頼関係を持つことだと思っています。　もう一つは、きょうの第一答弁の中にもございましたように、実際今年も19号でも15号でも、なかなかどうしても基礎自治体、県、国とありますけど、また自衛隊もありますが、同時期に起こったことで、県にどれだけ要請しても、なかなか県から来なかったという事態が発生しまして、それで本当に苦慮した、困った、もう本当にどうしていいか分からなくなったという千葉県のある都市の市長さんの報告もありまして。そこでもう、ありましたので、やはり国との直接の、国交省で言えば九州地方整備局の局長へしっかり直接連絡をとり、また日ごろから市長会でありましたら全国市長会長への直接の要請によりまして、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを要請することです。そして自衛隊もです。　そのように、私が今行政の長として、やはりここで明言させていただきたいし、述べたいことは、改めまして全国の首長とのできるだけの信頼関係とそのネットワーク並びに直接国へ要請していけるような、日ごろからのそういう体制づくりでございます。　また、庁内におきましては、やはり市役所として、災害協定を結んだ病院との連携で今年の11月に５回目となる災害訓練は市役所で行いましたけど、今度年明けには先ほど申し述べましたように、もう本当にいつでも来るおそれがあります風水害、ゲリラ豪雨、台風、洪水、これに迅速に対応していける市役所の体制づくりだと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　長としての役割でありあるいは我々一人ひとりの役割というのが、これから災害に向けての大事な取り組みになってくると思いますので、そのための環境整備あるいは備品等も含めて、今後もより円滑な防災活動ができるような取り組みをよろしくお願いします。　じゃ、次の質問にお願いします。 ○議長（江上隆行）　２問目の答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２問目にまいります。　こちら２問目は、子どもの学習環境の整備及び活用ということで、内容のほうも小中学校の学習環境整備等もございますので、福井議員のこちらにつきましては、教育委員会のほうより最初答弁申し上げます。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　それでは、福井議員ご質問の消費税の増税に伴う教育費への負担増が懸念されるが、校納金及び教材費等への支援は考えているのかというご質問でございます。　現在、経済的な理由により学用品費や修学旅行費等の支援については、就学援助費の支給制度があります。消費税の増税に伴う新たな支援制度は考えておりませんが、援助額については、本年８月に改正したところでございます。　それから、②の本年10月から消費税率の10％への引き上げ財源を活用し、幼児教育・保育の無償化の制度が始まり、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の子どもさんの利用料は無償化となりました。しかしながら市の一般財源の負担は増加するため、利用料以外の保育において提供されます日用品や行事参加費、食事の提供に要する費用は実費として保護者負担となっており、市のさらなる負担軽減等は今のところ考えておりません。　それから、③の急激な人口増加による小中学校の学習環境整備等についてのご質問でございます。　毎年度、市の人口推計をもとにした児童生徒数の推計値による学級数の増加に対応できるよう実施計画調書を作成し、机や椅子をはじめとする教室備品、教員用のパソコンなどの購入予算の確保に努めているところです。今後も、学習等に必要な備品を整備し、児童生徒の学習環境を確保してまいりたいと考えているところです。　また、施設面の維持や老朽化対策については、現在、長寿命化計画、これを策定中でございます。この中で老朽化した学校校舎などの長寿命化を図るため、事業費の平準化を念頭に、具体的な計画を立てていくことにしています。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　消費税の増税に伴い、消費税自体が間接税でありますので、どうしても親ごさんの負担であったりとか、景気的にもなかなか消費税が上がった後はデフレ傾向にあったりするというところで、少しでも親の負担を軽減しつつ学校教育でやりやすい環境をつくっていけたらいいなと思っておりますし、人口増加に関しても、福津市は幸い人口がふえておりますが、それにあわせて先生がたであったり、小学生、中学生の学習環境自体がまだまだ整っていない部分があると思うので、そこは速やかに対応できる環境づくりを目指していっていただきたいなと思っております。そのためにも、財源というのが大事になってくるので、そういったところで財源確保の観点からも、もう少しお尋ねをさせていただきます。　消費税の増税に伴いまして、保護者の負担がふえてくると、それで市としても対応している部分があるというふうに聞いておりますが。既に制服のリサイクルとかということを各中学校でやったりしておりますが、例えばＳＤＧｓの観点から、物はなるべくリサイクルとか、なるべく使わないようにしつつというところもありますので、例えば教材等を教育費のほうで小学校、中学校、例えばおはじきであったりとか鉛筆等を先に購入しておくあるいは郷づくり等を通してリサイクルを呼びかけるということも考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　ありがとうございます、貴重な提言をいただきまして。もうかなり前から、ちょっと主体は分かりませんが、ＰＴＡ等でそういった取り組みはなされているものかなというふうに思っております。　先日、津屋崎中学校の文化祭に行った際にも、すみません、ＰＴＡかどうかまでは確認はしていませんが、きっちり制服を並べて、そういったリサイクルといいますか、という取り組みもなされておりますので、これはもう最近始まった話じゃなく、恐らくかなり前からそういう取り組みをされてらっしゃるんだろうと思っておりますので、改めて教育委員会のほうで、したらだめよとか、しなさいとかいうところは考えていないところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そういった制服に関しては、各中学校なり小学校と提携してリサイクルをされているということで、非常にいい取り組みかなと思うんですけれども。例えば教材を購入するというところで、先ほど言ったおはじきであったりとか、あるいは習字をするときとか文鎮であったりとか下敷きは、ある種再利用できるものであったりとかするので、そういったものをもう少し整理して、教材として購入していくということは考えられないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　確実にそういったのがされているかどうかまでは、ちょっと把握はしていませんけども、実質私ももう成人になった子どもがいますけど、昔は習字道具とかを回したりとかしておりましたんで、ただ、実態がどうなっているかというところまではつかんでいませんが、実際に制服以外にもそういった取り組みはなされているものというふうには認識をしているところでございます。　ただ、おはじきとかいろんな例えば数学的なサイコロとか、そういったのが全てがそろっているかどうかというのも一つあるんだろうとは思いますけども、できる限りのリサイクルというのは各ＰＴＡ等含めて、あるいは個人的なつながりを含めて、その取り組みというのはかなり浸透はしているのかなというふうには考えているところです。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひそういったところで、購入しなきゃいけない教材等を再利用できるのであれば、そういったものを地域なりで協力していくというところでも、ＰＴＡだけじゃなくて、郷づくり、各拠点あったりしますし、そういったところの地域コーディネーターの役割としても地域に出入りするようなこともできることになりますので、リサイクルのほうとか再利用できるものは教育の中でまた買っていくというようなこともしていただきたいなというふうに考えております。　次に、急激な人口増加のところ、③のほうに行くんですけれども、人口増加にあわせてクラスを運営するための備品というのは、現在足りているのかどうかということをお尋ねしたいんですけれども。ある小学校とかに行くと、ちょっと小学生がふえて、マットがもう少しあれば、そういうのが効率的に使えるのになというような声もあったりもします。そういったところで、教育委員会として把握しているところはあるのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　恐らく大規模校に係る学校運営というところになってくるんだろうと思います。普通教室に係る机、椅子というのは、当然ながら児童数に応じたところで、毎年度、備品を購入してということで対応させていただいております。　ただ、先日も一般質問でもありましたとおり、体育館、運動場あるいは特別教室、そういったところにはやはり制約というのは出てくるというのは十分に認識しております。　二つの学級、一緒になって体育した際には、先ほど議員がおっしゃったとおり、マット等２セットというんですか、複数のセットがあれば効率よい体育の授業が展開できるというのも十分承知しておりますので、今後大規模校の校長先生、まず肝心なのはカリキュラムマネジメント、どういうふうにカリキュラムを組んでいくのか、どういう使いかたをするのか、そういったところを各校長とは協議をしながら、有効な学習環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ先生がたのニーズとかもあると思いますので、そういったものを精査しながら、学校の中で制約されている中で最大限効率的に運営できる学校運営をしていただきたいというふうに考えております。　もう一つ、先生の現場の支援というところで、先ほどの大規模校の話でもそうですが、小学生なり中学生の人数がふえていくと、どうしてもそれにあわせて必要な機器等も発生するかと思いますが、そういったところでの先生がたのニーズというのは拾っているのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　当然ながら、先生がたのそういったニーズというのも取り込みながらというところが、もう大前提になってくるんだろうというふうに思っております。　先ほども申し上げましたとおり、校長先生のマネジメントというのが非常に重要になってきますし、そのためになにが必要なのか、それはやはり学校現場と十分に協議をしながらということで進めていかざるを得ないのかなというふうには認識しておりますし、まずはどういうふうな工夫を学校として考えていくのか、それを前提として教育委員会のほうとしても対処していく必要があるのかなというふうに認識をしております。具体的には福間中学校、福間南小学校、福間小学校を中心に、あと津屋崎小学校と、今課題となっています大規模校の部分での対応を図ってまいりたいというふうには考えています。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ先生がたも増加にあわせて活躍しやすい環境をつくっていただきたいと思うんですけれども、福津市は、宗像市と福津市と先生がたが異動するというところで、事務とかの機械とかもティー・コンパスを使ったりとかいうところが、なかなか使いにくいとかいう声もあったりもします。そういうところで、宗像、福津のほうで、それぞれ往復する先生もいらっしゃるので、活用しやすいような機材とかの採用とかいうのも考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　おっしゃられていますとおり、宗像市とシステムが違うというような承知をしています。当然宗像からこちらに来られたかたあるいは福津から宗像に行くかたというのはおられるんだろうと思います。現実的に宗像市とあわせた形というのがとれるのかどうかというのは、なかなか難しい点もあるんだろうなとは思いますけども、宗像市の教育委員会のほうとは、その可能性があるのかどうかを含めて考えてまいりたいとは思います。　ただ、もう一つ、やはり現状、広域的な人事というのも多々ありますので、どこまでそれが有効なのかどうかというのは、ちょっとそこも検証して進めていかなければならないものというふうには考えています。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ先生がたとも、そういう宗像市、福津市での往復も特に多い先生もいらっしゃるので協議していただければと思います。　あと、生徒たちの急増によりまして、カウンセリングが必要な子であったりとか、あるいは特別学級の子たちというのもふえてくる関係もありますので、もう少し人材とか人員が必要というような声も聞いたりもします。そういったきめ細やかなサポートとして、人員の配置とかということをふやしていくようなことは考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　特別支援学級の設置と、それに対する人材というところなんだろうと思います。本市におきましては、その分については十分にそれぞれ年度ごとに対応を図っているのかなというふうには考えているところでございます。　今後も特別支援に対する対応というのは、これまでどおりに対応を図っていきたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　大規模化にあわせ、どうしても子どもたちの学習環境整備というのが、それにあわせていくという方向で、なかなか先に打って出るということが難しいかなと思うんですけれども、対応できるところは速やかに対応していただいて、例えば子どもたちが、これから先、大人になったりするときに、ほかの地域の比較とかもするときに、福津市というのがとても頑張って学校教育のほうにも力を注いでやってくれているんだなという環境にしてほしいというふうに思っております。　そういったところで、今新設校の話とか、クラスをふやしていくという話も出ておりますが、ちょっと小学校の話はすごい出ていたかなと思うんですけれども、中学校においても今クラスの環境というところで、ちょっと人数が多くて、新しいところも含めて考えないといけないような話のように一般質問の中では聞こえたんですけれども、中学校に関しても新たにクラスがふえて新設校になっていく可能性が福間中、津屋崎中はあるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　今までの私の答弁、全て小学校も中学校も含めたところの小学校というわけではなく、小学校も中学校も含めたところで検討中ということで、今のところ基本構想の中で協議中でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そういった形で小学校、中学校も含めて、クラスがふえていく中で、今から先、教育環境の整備をどうやっていくかということも考えていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども。そういった中で市長の答弁でも財政を確保していくということで、今から財源についてもスクラップ・アンド・ビルドでやっていくというお声もありましたが、もう少し財源確保というところで、必要なものをふるさと納税等で確保していくということを現在もやっておりますが、もっとそれを強調してもいいのかなというふうに考えております。　特に、最近だと茨城県の下妻市というところでは、教育に特化したクラウドファンディングをしたりもしております。そういったことを今後市としても、財源確保というところで、ふるさと納税の中でだけじゃなくて、もう少しふるさと納税版のクラウドファンディングをしていくということの中で、教材であったりとか教育、例えばＩＣＴの活用をより加速化させたりとかすることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　議員おっしゃいますとおり、財源の確保の一つの手段として、クラウドファンディング、ふるさと納税に限らずいろんな観点からの財源確保という意味で、一つクラウドファンディングというのがございます。　これも市も検討、検討というか、そういった手段があるということも把握して、どう生かせるかというところは一つの方法論として考えていきたいなというふうに考えておりますし、ふるさと納税を現段階ではこれをしっかり進めていくというところでございますので、まずはこれの充実をしっかりしていくことが非常に大事なことではないかなというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　教育の質を上げていくというところでも、きめ細やかな財源確保ができるんであれば、そういった対応も考えていくところで、現在ふるさと納税であったりクラウドファンディングを設けておりますし、そういったことをほかの自治体では特化されたりもしております。　そういったところで、福津市においても楽器を購入するなどということもしておりますが、もう少しそういった地域版のクラウドファンディングの活用等も考えられると思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ふるさと納税と今クラウドファンディングを重ねて、ふるさと納税型クラウドファンディングというのがあるわけですね。ちょっとそこはすみません。今すぐ即答できないというか、ちょっと調べさせていただきます。　改めまして、これ午前中の議員の一般質問にも重複しますけど、年明けに示します財政計画は、ふるさと納税もこれぐらいを目標にしています、基金運用は毎年これぐらいの運用を考えています、なおかつスクラップする分はこういうことで財源を確保しようとしていますみたいなものになっておりますから、そういうふうにお示ししまして、新たな教育施策につきましての、教育施策だけでなく今後の教育施策も含めたところの歳出計画を出すつもりでございます。　それでもせっかくいただきましたので、本当にこれ以上学校を増築したり建設したり、もしくは保育所のほうもそう、保育所だって、この６、７年間で、認可保育所だけでも七つか八つつくったんですからね、小規模保育所入れたら10以上。　本当にハード面の整備をここまで増築であったり、建設であったり行わないでいいならば、もしくは行ったとしてもですけども、本当に特別教育支援員であったり、スクールソーシャルワーカーであったり、スクールカウンセラーであったり、本当にそういうあらゆる、それからその他の単費で行う先生の加配、それからＩＣＴ環境、英語教育、やっぱり教育にとって大変重要なのはソフト面の整備だと思っています。しかし、本当に今度の中学校で言いますけど、1,500人とか1,800人の学校というのはあり得ないわけです、もう学校の運営ができないし、そして現在でも運動場が狭いとかありますから。　ですので、今後は、私も市長になって特別教育支援員は今年は1,600万円ぐらいかけてふやしましたし、順次やってきておりますけども、できればそういうハード面の整備なしにソフト面を、そして学校一つつくるぐらいあれば、５億、10億かけてＩＣＴ環境整備したい。だから、最もハード面、学校建設増築にできるだけ、三つ、四つつくるんじゃなくて、なんとか１校ぐらいで乗り切るような形で、財源も確保しながら、より重要な教育、小中学校だったらソフト面の整備をほかのまちに負けないようにさせていただきたいということでの、総合的に判断した上での本市の財政計画を立て、今後の基本構想にのっとった歳出計画をお示しさせていただきますので。当然ふるさと納税も増収、それをどこに充てるのか、またクラウドファンディングのとこもちょっと調査させていただきます。　本当にそういう歳入確保の面もしっかり着眼置いて、これから進めさせて、近いうちに議会の皆様にもお示しさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　財源を確保していくという部分でも、生徒数がふえておりますので、ハードとソフトと同時にやっていかなきゃいけないところがあると思います。　そういったところで、先ほどのふるさと納税のクラウドファンディング版は、よりソフトの部分での特化した必要な機材であったりとか機器を呼びかけるものであったりもしますので、そういったもので財源の確保が難しいんであれば、問題自体を明らかにして、ふるさと納税を設けるとかということもできると思いますので、そういったこともご検討いただければと思います。　次の質問にお願いします。 ○議長（江上隆行）　３問目の答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　３項目めは本市の観光戦略についてでございます。ご回答いたします。　第２次福津市観光基本計画の策定にあたりましては、事前に第１次計画の検証と、そして現状把握や課題抽出のための各種基礎調査をこれまで実施してまいりました。そして、その検証につきましては、第１次計画に掲げてきた各種取り組みの実施状況及び進捗状況について、それぞれの成果、そして並びにこの課題をまとめまして、この各種基礎調査では、昨年でしたか来訪者アンケート調査を行ったり、インバウンド調査も行いました。各種団体ヒアリング等も実施して、福津市における観光振興の現状について、第２次観光基本計画のために課題をまとめたところでございます。もうまとまりました。　その後、観光基本計画策定の諮問機関である審議会ですね、審議会と言わずに福津市観光基本計画策定委員会というのを、昨年、平成30年11月22日に第１回の委員会を開催し、この第１次の基本計画の検証結果を調査に反映させ、現在まで６回の審議をしていただいておりますところですけども、通告にもございます津屋崎地区に関しましても活発な議論をいただいております。　そして、この策定中の計画の中に津屋崎地区の活性化に関する取り組み案としましては、この伝統芸能の振興のほか、既にこの民間主導で行われている学びを通じた交流等への支援についても記述しております。これは民間会社や学校が実施する合宿や研修等の受け入れ・交流についても想定しているものでございます。　そして、この第２次観光基本計画、来年３月のスタートを目指しておりますけども、今後につきましては、市民意見を広く聞くためのパブリックコメントを実施する予定です。全員協議会を行いまして、その後、速やかにこのパブリックコメントを行います。　そして、今６回行っておりますが、７回目、８回目になるかもしれません、この委員会を改めてパブリックコメント等の意見を踏まえまして、委員会を招集していただいて、答申を最終的にいただき、来年３月には策定を完了する予定でございます。　パブリックコメントに多くの皆様のご意見を賜りたいということから、もう間もなく発行ですが、12月１日号は、観光基本計画並びに津屋崎千軒を特集した広報ふくつがもう間もなく発行いたします。パブリックコメントのご案内もいたしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　前回の議会においても、地域の総体的な産業ということで、観光戦略を進めていくことをおっしゃっておりましたが、もう一度地域の総体的な産業とはなんなのかをお答えください。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　今回の観光基本計画の案のほうにも書いておりますが、観光振興へ取り組むことにより、宿泊、飲食、物販、交通等の地域の観光関連産業の活性化だけではなく、地域社会全体の産業への波及効果が期待されるというところでございます。具体的には、宿泊、飲食、物販等が活性化すれば、それにかかわります第１次産業、第２次産業までも波及するということで、持続可能な観光ということにつながるというところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　地域振興自体をさまざまな観点から複合的にやっていくようなイメージでお聞きしたんですけれども、そういったところでさらに、前回も学びの場であったりとか、学びを通じてということがおっしゃられておりましたが、学びということはどういうことを想定した学びなのか、お願いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　いろいろなことが考えられると思います。特に津屋崎は先ほど市長も申しましたように、既に学びということがあっているということでお聞きしております。　今回、今年に入りまして６月、それから10月、11月は２回、やはり企業の研修等が福間と津屋崎で１泊２日等で行われているというところです。宿泊施設は旅館であったり、民泊であったり、いろんなところを利用されているということで、やはりもう既にそういう地盤がそろっているというのが福間と津屋崎ではないかなというふうに考えております。　今後は、学びもいろんなケースがあると思います。自然だったり伝統文化であったりということがあると思うんで、そういうものを磨きながら今後、今観光基本計画をつくっておりますので、それができましたら、きちっと進めていきたいと今のところは考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　企業の研修等をされているということをおっしゃっておりましたが、学びということを通じて、研修なりで、福津なり、津屋崎、福間の地域の中で、どういったことが起きれば学びとなるのかというところは、なにかゴールなど設定されたりとか、想定をされたりしているでしょうか。
   ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　学びを通してということももちろん、皆さんの研修でございますので、その学びはありますが、やはりそのときに福津を知ってもらう、町歩きしてもらう等々、体験をしてもらう等々も考えられるものではないかなと思います。　将来的にはやはり、今回この観光基本計画にも、まちづくり基本構想でしたかね、に書いているように、関係人口をどうやってつくっていくのかというのが、やはり今から先の一番の課題だと思っておりますので、それは学びだったり、観光だったり、いろんな方法で今回の計画の中に入っておりますので、それを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　研修を通じて、まさに福津のファンになってもらうというところでは、関係人口がふえていくということがいいのかなとは思いますが、学びというところでいくと、生涯学習であったりとかいうところで、学び続けるということも大事かなと思うときに、津屋崎中学校、小学校のほうでは、ガイドのかたがたに教えてもらって、自分たちでガイドをするということもやっております。そういったところで、学び自体が外から来る人だけじゃなくて、ここで育っている子たちであったりとか、あるいは地域のかたがたも協力してできるような学びというのも考えられるのかなと思いますが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　先ほど議員がおっしゃった津屋崎小学校ですかね、私も去年、ことしですかね、カメリアで子どもたちが古墳のいろんな、３クラスぐらいやっていろんなことをしていたのを見て、非常に感激いたしました。６年生になると、もうすばらしいことができるんだなというふうに思いましたし、もちろんボランティアガイドさん等のやはり指導のもと、学校の先生の指導のもとだというのは思っておって見させていただきました。　今から先、生涯学習として、それから福津の人々をどのように学習の学びとしていくかということは、ちょっとすみません、今のところ観光基本計画の中ではちょっと書き込んではいませんが。学校、それから郷育推進課ですね、多分そういうところになると思いますので、ちょっと連携しながらいろんなことを方策を考えていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　福津は、福岡市と北九州市の近郊ということもありますので、そういうところの生徒たちがここに来て、生徒同士で学び合えるということも考えられるかなと思いますので、観光だけじゃなくて学び合いであったり、学びの場ということも考えられるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　そうですね。津屋崎とか特にまた環境というのもございますし、福間はマリンスポーツとかいろんなやはり素材を持っておりますので、いろんな子どもさんたちの交流とかいうのもいいだろうし、もしかしたら昔で言う社会科見学というんですかね、そういうのにも福津市に訪れてくれるというような仕掛けみたいなものは考えていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　先ほど集団宿泊ということも答弁されておりましたが、民泊体験などというような福岡近郊の生徒たちが福津のほうに来て、それぞれの家に滞在するようなことも考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　多分、農家民泊とか漁家民泊とかいう話になってくるんだと思うんですが、そこまでまだ取りかかれていないというのが現状でございます。　今福間にも津屋崎にも、民泊というものは少しずつしていただいているという話は聞いておりますが、まだまだほかの町でやっている農家民泊というとこまではいっておりませんので、基本的にはそういうのも、体験もございますので、将来的には進めていくという方向で、今回この計画のほうには折り込ませていただいております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　子どもたち自身も福津のことを学んで紹介できるような子たちもふえておりますので、そういった子たちを生かせる場を考えていただきたいなと思います。　最後に市長にお尋ねです。社会、環境、経済を折り込ませた、いわゆる持続可能な観光ということを考えられていると思いますが、そういったところで学びであったりとかあるいは地域をより愛してもらい醸成していくというところで、持続可能な観光というのはどうお考えなのかお答えいただければと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　持続可能な観光の概念も本当に変わってまいりました。その変わってきている観光の概念を率先してというか、それを体現できるそういうまちにしたいと思っています。　その観光入り込み客数というのが主な第１次観光基本計画の目的であり、それは既に達成しているんですけども。宿泊のことも第２期は入れておりますけども、この宿泊を入れたのも従来型の観光によって、その宿泊してもらうという数にこだわったことでなく、福津市には本当に見ていただける、そして体験していただける、学んでいただける、そういう資源がたくさんありますので、それを回るとおのずと、泊まらざるを得ない、また泊まりたくなる。そういうふうにして、それがひいては経済のほうにもつながり、そもそも福津に住んでおられる市民の皆様にとっても、よりよい身近にそういうところが、また人とのふれあいも通じ、観光客との、幸せにつながるというそういう考えです。　ですので、この観光施策というものを基本構想の中においても、第１期にはなかった七つの目標の大きな一つに掲げましたのも、観光というものは「光を観る」と書きますけども、外から寄られた方は光を求めて、希望を求めて来ていただく、この福津市であり、福津市に住んでいる方は本当に観光という言葉で、いろんな幸せや満足や希望やそういうものを感じていただき、それを外に発信していっている福津市であるということが。これこそまさにこういう環境を整備、そしてそういう市民の感覚の醸成、また市役所の役割、それが発信していければ、これが本当に幸せのまちづくりということを掲げております。　「人も自然も未来に続くまち、福津」が基本構想であります。この観光こそが、観光こそというか観光も本当に大きな役割として、これから福津が進めていくべき持続可能なまちづくりのために資する重要な施策、それに合致する観光施策というのを、この第２次観光基本計画をもとに進めてまいりたいと、そういうふうな思いがございますけども。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　まちを体感し学び合える、そしてまちの質を上げるというのが観光だと思いますので、ぜひ一緒にまた盛り上げていけたらと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。　これをもちまして、本定例会の一般質問は全て終了いたしました。　また、本日予定しておりました議事日程が終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後３時49分...